滋賀県議会 2023-03-02
令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
４ 出席した説明員
三日月知事、江島副知事、大杉副知事、
中嶋知事公室長、
河瀬総務部長、
谷口文化スポーツ部長、
高木琵琶湖環境部長、
市川健康医療福祉部長、
浅見商工観光労働部長、
宇野農政水産部長、
門間土木交通部長、
福永教育長および関係職員
５
事務局職員 小林議会事務局次長、
吉田議事課長、
内田議事課課長補佐
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 10時00分
１ 委員席の指定について
○細江正人 委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしております次第のとおりであります。
まず、委員席の指定についてでありますが、本日から14日までの
予算特別委員会においては、ただいま御着席いただいております席を委員席として指定いたしますので、御了承願います。
２ 第１号から議第16号まで（令和５年度滋賀県
一般会計予算ほか15件）
○細江正人 委員長 次に、お手元に配付の
予算特別委員会付託議案一覧表のとおり、本委員会に付託されました議第１号から議第16号までの16議案を一括議題といたします。
これより、全体質疑を行います。
質疑に当たって申し上げます。
発言者は待機席へ移動し、本職の指名の後、挙手の上、御発言願います。また、答弁者についても挙手の後、本職が指名してから、自席にて答弁をお願いします。
なお、質疑は一問一答方式で行いますので、発言者は発言の都度、答弁者を明らかにして発言願います。
また、発言時間は答弁を除き、１人15分以内となります。質疑終了の際には、待機席で起立いただき、「これで質疑を終了します」などの言葉を述べた上で、自席にお戻りいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
まず、
加藤誠一委員、待機席へお願いいたします。
それでは、
加藤誠一委員の発言を許します。
◆
加藤誠一 委員 国会のほうでも、
参議院議員で、今、
予算委員会がされておりますけれども、負けないように頑張っていきたいと思います。
それでは、発言通告に従いまして質問いたします。
今、
地域農業、農政の推進手段といたしまして、平成24年に開始をされました人・
農地プランへの取組というのがございます。これは、農業の
担い手不足が心配される中で、地域や集落の話合いに基づいて、５年後、10年後をみんなで話し合って、それぞれの地域の農業の中心的な役割を果たされる農業者あるいは
法人経営体と地域の農業の在り方などを明確にして取り組もうというものであります。その人・
農地プランについて、今、新たな方針が示されました。新たに地域計画をつくるということが求められています。
この計画は、目標地図とも言われていまして、この先、この農地は誰が耕作をするのかというのを明確にするというものであります。この取組はこれからでありますけれども、そのためにも、滋賀県としてどのような農業を推進するのか、これが重要であります。そこで、今議会提案の
予算事業について、農業者や集落の皆さんにも御理解いただきたいと、こういうことを念頭にしながらの質問であります。
まず１つ目が、しがの
水田フル活用総合対策事業、３億5,510万円の予算、見積りになってございます。まず初めに、この事業の説明欄にある言葉でございますが、
水田農業という言葉がございます。これは平成の早くから県で使っていますが、令和になりました。そこで、現在使っている
水田農業とはどのように捉えての農業なのか、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎宇野
農政水産部長 本県では、水田が耕地面積の約93％を占めており、古くから稲作中心の農業が行われてまいりました。戦後の食糧増産の時代を経まして、近年の
主食用米の需要の減少、いわゆる米余りに伴いまして、転作という形で、水田におきまして、麦や大豆の栽培が増加してきたところでございます。現在では、水稲、麦、大豆に加えまして、野菜など、消費者のニーズに応える作物を効率的に作付されている、このような農業を
水田農業と捉えているところでございます。
◆
加藤誠一 委員 水田が93％ということでございますので、これまた、後ほどの話の
土地改良との関係でまた御質問しますけれども、最後に、野菜ってございましたけれども、いわゆる、今、もうかる農業とか言いますけれども、やはり高収益作物を、米だけに頼らず、大豆、麦、それから高収益作物を、うまく、その水田だけれども、それを利用してという、そういう農業だと思います。
２つ目ですが、この施策の事業で、しがの力強い
水田農業確立推進事業というのがございますが、これは３億3,039万1,000円となってございますが、その事業概要を
農政水産部長にお伺いをいたします。
◎宇野
農政水産部長 本事業では、
農業所得の最大化に向けまして、需要に応じた
米づくりや麦、大豆の
生産性向上などへの取組を支援することといたしております。
具体的に申し上げますと、
近江米振興協会が実施されるコシヒカリ、みずかがみの
食味コンクールなどへの支援、ＪＡ等が実施される研修会や麦、大豆の実証圃を設置などへの支援、
農業者組織などが取り組まれる麦、大豆の
生産性向上に向けました営農技術の実践や施設機械などの導入への支援、
県農業技術振興センターにおきます酒米品種の育成や麦、大豆の新たな品種の選定、こういった事業を予定しているところでございます。
◆
加藤誠一 委員 幅広く作物ごとに対応するというのと、それからそれぞれの組織ですね、
近江米振興協会、それからＪＡ、いろいろな形で関わりながら、力強い
水田農業を確立しようという枠組みになってございますけれども、それだけではないと思いますけれども、やはり効率よくこの事業が回って、成果が出るような対応をしていっていただきたいなと、こんな思いであります。
そこで、さらにこの説明欄に、需要の変化に対応する
米づくりというのがございまして、
予算編成過程でも検討されたのではないかと思うのですが、近江米の需要動向、これを、当然見極められたと思います。そこで、近江米の需要の変化というのは、これまでどういうふうに変化してきたのか、それから、今後どのように変化すると想定されての予算なのかというのを、
農政水産部長にお伺いしたいと思います。
◎宇野
農政水産部長 答弁を
平井農政水産部技監へ委任をいたします。
◎平井
農政水産部技監 主食用米の需要は、全国的に毎年10万トンずつ減少を続けております。本県におきましても同様の傾向にあるというふうに考えてございます。
そのような状況の中で、近年、みずかがみが家庭を中心に需要を伸ばしたことなどによりまして、全国における近江米のシェアは、平成30年の2.09％から、令和３年には2.12％まで向上いたしました。今後は、令和６年から本格的に市場に出回るきらみずきを中心に、消費者の環境配慮や健康志向のニーズに訴求していくことによりまして、
オーガニックをはじめとする新たな需要にシフトしながら、近江米全体のシェアがさらに向上するものと想定してございます。
◆
加藤誠一 委員 ありがとうございました。米の需要が毎年10万トン、これは全国ですが、減っていると、これはもうどこでも言われておりますけれども、そうした中で、近江米をいかに減らさず、少なくとも横ばいでいくかという時代ではないかと思います。そういう意味では、平成30年からしますと、そういう状況でございますので、皆さんの御努力でここまできているのではないかと、評価をしたいと思いますけれども、もう１点、さすがに先ほどの冒頭の
水田農業ではございませんけれども、やはり麦、大豆の話も、これから主流になってこようかと思いますが、この説明欄に、麦、大豆等の本作化という言葉が出てまいります。それを加速しようということでございますが、この事業での、この麦、大豆、この目標というのはどこにあるのか、これも
農政水産部長にお伺いしたいと思います。
◎宇野
農政水産部長 平井技監へ答弁を委任いたします。
◎平井
農政水産部技監 近年の国際情勢の変化を受けまして、輸入に頼る麦や大豆は、国産化に向けて増産が求められているところでございます。本県では、農業者の所得向上につながるよう、収量を安定的に向上させることが不可欠と考えております。このため、麦では令和２年に10アール当たり355キロであった収量を、令和７年には360キロに、同様に、大豆では124キロから200キロに向上させるという目標を掲げ、本作化への取組を進めているところでございます。
◆
加藤誠一 委員 今、それぞれ、令和７年の目標値をお伺いしました。これは、10アール当たりの目標ということでございますので、今後、米の需要によりましての稲作の面積がどうなるかでありますし、そういう意味では、全体としてはもっと伸びてくるのではないかと思うのですけれども、ただ、先ほど言われました、農家の収入に結びつくということでございますので、今、麦の品種も新しくなりましたし、需要動向を見極めながら、これからも頑張っていただきたいなと、こんな思いでありますけれども、それでは、この項目最後なのですけれども、力強い
水田農業確立推進事業の中にも、新品種の育成等の加速は新たな需要を切り開くためというような表現がございました。一方、
農業技術センター、今回は直接聞きませんけれども、そのことは、センターでも、331万9,000円の品種改良、それから
栽培試験の予算がございます。令和６年に、市場にデビューをしようという、今回、発表されましたきらみずきが、これは期待をしたいと思います。
そこで、新年度予算では、今回のこの新品種育成、あるいは
栽培試験に関してはどのような目標となっているのか、これも
農政水産部長にお伺いをいたします。
◎宇野
農政水産部長 平井技監へ答弁を委任いたします。
◎平井
農政水産部技監 新品種の育成につきましては、これまでから継続的に進めておりまして、近年では遺伝子を解析しながら選抜することができる
ＤＮＡマーカー選抜育種などの技術を活用いたしまして、効率的な育種に取り組んでいるところでございます。また、気候変動や
環境負荷低減技術などに対応できることを確認するために
栽培試験を行いまして、今後、きらみずきに続く、消費者にも農業者にも望まれる、おいしくて作りやすい、優れた特性を持つ品種の育成を目標に取り組むこととしているところでございます。
◆
加藤誠一 委員 ありがとうございます。方向性は分かったんですけれども、最後、気候変動の話で少しお願いしておきますと、酒米であります。酒米が、やっぱり一番その気候の変動を受けやすいなというのは、この間も研修会、私、行きましたけれども、よく分かりました。ぜひとも、今回、これは単年度でできるものではありませんけれども、しっかりと酒米のほうの新品種、これも急いでいただけるようにお願いをしておきたいと思います。
最後と言いましたけれども、もう１問ございまして、今、令和６年にデビューをするきらみずきに関しまして、みらいにつなぐ近江米新
品種プロジェクト、1,765万7,000円という予算がございますが、この事業での魅力発信、流通対策、この具体的な内容につきまして、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎宇野
農政水産部長 平井技監へ答弁を委任いたします。
◎平井
農政水産部技監 きらみずきは、来年度に約60ヘクタールの作付が見込まれておりまして、秋には初めて市場に出荷されることになります。このため、まずは
オーガニック栽培などで作られ、大粒でおいしいというきらみずきの特徴がイメージできる
コンセプトブックや
ロゴデザインを作成していきたいというふうに考えてございます。また、秋には流通業者と連携をいたしまして、県内の店舗での
ＰＲイベントでございますとか試験販売を実施するとともに、おいしさが伝わる動画を作成いたしまして、ＳＮＳ等で発信するなどによりまして、令和６年度の
本格デビューに向けまして、消費者や
関係事業者の期待を高めていきたいと考えているところでございます。
◆
加藤誠一 委員 これからでございますので、期待をしております。
委任を受けて今、答弁をいただきました
平井技監、
農業技術の一任者として、
本県農業の振興にお取組をいただいてまいったことは知っております。みずかがみもそうですが、今回のきらみずき、新しい近江米の誕生に力を発揮をいただきました。人一倍、滋賀の農業を案じてこられる、言い方悪いですが、力強い農業を常に意識をされての取組だったと思いますが、敬意を表するものでございます。その思いを、しっかりと後輩に引き継いでいただきますよう、お願いを申し上げたいというように思います。
２つ目の質問にいきます。
土地改良公共事業についての、数点お伺いをいたします。
土地改良事業と一口に申し上げましても、
農業生産基盤整備、それから
農村生活環境整備、あるいは
農地水利施設の
防災対策などがたくさんございますが、令和５年の当初予算では、63億3,185万円の見積もりとなってございます。
さきに、
水田農業について質問いたしました。その
水田農業を推進するということにおける
農業生産基盤の整備というのは、この整備視点、どのように重要視して推進しているのか、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎宇野
農政水産部長 水田農業を支える
農業水利施設の
アセットマネジメントや
スマート農業の実装化に備えた圃場の大区画化、用水供給の
ＩＣＴ化等に加えまして、需要の変化に対応するため、まずは、麦、大豆の品質向上や収量の増、野菜等への転換を可能とするような圃場の排水対策を進めているところでございます。これらの対策によりまして、農業者の皆様の期待にしっかり応えて、これまで
本県農業の効率化に大きく貢献してまいりました生産基盤をさらに強靱化することを重視して、
事業推進に努めているところでございます。
◆
加藤誠一 委員 ありがとうございます。先ほど言いました、水田が90何％でございますので、水田はいいのですけれども、そうした水田以外の作物に対応するというのは、大変だと思います。しかしながら、それを対応しておかないと、先ほど言われましたような
水田農業ができないということも含めて、しっかりとお取組をいただきたいというふうに思います。
それから、この、さきに述べましたこの公共事業の中に、
防災対策というのがあるのですけれども、令和５年度予算の中におきまして、この
防災対策、どれほどこの事業量的には進むのか、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎宇野
農政水産部長 農村地域の
防災対策につきましては、総額で15億円余りの来年度当初予算をお願いしているところでございます。例えば、
ため池中長期整備計画に基づきまして、ため池の耐震調査を12か所、地震・
豪雨対策工事を令和５年度からの新規６か所を加えた10か所で実施する予定でございます。また、大井川１期地区等の
排水路整備５地区、さらには水茎地区など干拓地におけます排水機等の施設更新３か所、
鴨川地区等の
河川工作物の応急対策３か所に取り組むこととしているところでございます。
◆
加藤誠一 委員 ありがとうございました。かなりのため池をはじめまして、かなりの施設に
防災対策として上がっております。これ、まだまだ対応しなければならないことがたくさんあるわけでございますが、国の予算を含めまして、しっかりと予算を確保しながら、計画的に一刻も早く進めていただくようにお願いをしておきたいというように思います。
それから、今、防災事業を今聞いたのですが、長期的な話もございます。予算がありますから。ただ、そうなのですけれども、突発的な送水管の破裂など、これは
農業生産に即影響があるわけであります。そういうことも考えますと、長寿命化ということも大事なので、先ほど御答弁ありました
アセットマネジメント、この進捗状況というのは、今、どうなっているのか、これを
農政水産部長にお伺いいたします。
◎宇野
農政水産部長 中川農政水産部技監へ答弁を委任いたします。
◎中川
農政水産部技監 農業水利施設につきましては、滋賀県
農業水利施設アセットマネジメント中長期計画に基づきまして、
老朽化対策に取り組んでおります。令和２年から４年までの３年間、
国土強靱化対策を積極的に活用させていただいたことで、112％の進捗を見ておりまして、加速度的に推進することができました。
とはいえ、老朽化は待ったなしで進んでおります。このことから、本年度、施設の機能診断や対策の進捗状況、これらを踏まえまして、滋賀県
農業水利施設アセットマネジメント推進協議会で、この
中長期計画の改定が進められており、県といたしましても、引き続き施設の状況に応じた適時適切な
保全更新対策を推進することとしております。
◆
加藤誠一 委員 この３年間で112％ということで、非常に推進していただいていることに対しましては、評価をしながら、頑張っていただいているのだということを思いました。
ただ、実はやっぱり
琵琶湖総合開発ができましたので、なかなか、まだまだこれから出てまいりますので、効率よく頑張っていただきたいなという思いであります。
ところが、そうした中でも、どうしても
突発事故というのはございまして、ここで、予算編成で検討されたと思うんですけれども、ここ数年の
突発事故、同様規模の事故はどのような状況なのか、それからその復旧経費がどうであったのか、これを、関連しますので、併せて
農政水産部長にお伺いいたします。
◎宇野
農政水産部長 中川技監へ答弁を委任いたします。
◎中川
農政水産部技監 農業水利施設の
突発事故の状況につきましては、平成30年度25件、令和元年度29件、令和２年度31件と、これまで30件前後で推移してまいりましたが、令和３年度41件、令和４年度40件と、近年増加傾向にございます。復旧経費につきましては、約6,000万円から9,000万円の間で推移しておりますが、近年は大口径の送水管が漏水するというふうな、
突発事故の規模が大きくなるような傾向も見られております。
◆
加藤誠一 委員 件数もやっぱり増えてきていると、当然そうなりますと、事業費もかかってくるのは当然であります。やはり、本県の送水管、先ほど申し上げましたけれども、
琵琶湖総合開発時代に多く整備をされまして、この
突発事故がいつ起こっても不思議ではないという状況だと思います。そのための
単独小規模土地改良事業費でありますけれども、これもここ数年、ずっと予算を確保いただいておりますけれども、ただ、不測の事態というのは、いつ起こるか分からないということを思いますと、そうした事態にどのように対応しようと考えておられるのか、これも
農政水産部長にお伺いいたします。
◎宇野
農政水産部長 中川技監へ答弁を委任いたします。
◎中川
農政水産部技監 単独小規模土地改良事業費は、機動的かつきめ細やかな対応が可能でございまして、小規模な
突発事故への対応など、
農業生産に影響を及ぼさないように、引き続き有効に活用してまいりたいと考えております。さらに、規模が大きい
突発事故が発生した場合には、国の補助事業なども活用しながら、不測の事態に臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
◆
加藤誠一 委員 ありがとうございます。常にそういう危機感を持って、対応いただいているというのが分かりました。その答弁で、当然国の事業で、取れるものは取っていただくということでございましたが、やっぱり、送水管は命綱でございまして、なかったら作物が作れない、こういうときには、国の予算を待っているわけにはいきませんので、どうぞ単独事業が不足する場合には、
補正予算等でしっかりと対応いただくことを、今からお願いしておきたいというふうに思います。
ありがとうございました。今、大きく２つ質問をしたのですが、冒頭申し上げましたように、人・
農地プランの目標地図を作らなあきません。そのときに、今日お伺いした、こういう滋賀県の方針だよということが、目標地図を作るときに、農家にとっては非常に重要であると。今晩、実は、その会議がございまして、私、出席するのですけれども、今、部長が、あるいは技監等から答弁いただきましたやつを、もうそのまま、皆さんにお伝えをしながら、地域の農業を頑張っていただくように、お願いしておきたいなと思います。
今年度、滋賀の
農林水産業が、
世界農業遺産に認定をされました。
宇野部長のときであります。これは歴史に残るわけでございまして、
宇野部長のときでよかったなと思っている１人であります。
実は部長が県に奉職されて最初の職場が農政課の企画担当でありました。まさに、その
世界農業遺産を担当する部署なのです。私、近くの課におりましたので、よく存じ上げておりますけれども、あのときを考えますと、そのときの
宇野担当官が部長として
世界農業遺産を受領するときに部長であったのを、本当に喜んでいる１人であります。御苦労さまでございました。
また、もう１つ、
土地改良の質問をしましたけれども、
中川技監におかれましても、
農業土木で
土地改良、
農業農村整備一筋に勤めてこられました。今、まさに、今の
水田農業推進を、
農業基盤ということでお支えをいただきました。一時期、国の予算がコンクリートからという話で激減しましたけれども、今日の水準に回復したのも、
中川技監の御尽力のたまものである、こんなことを思っている次第であります。
しかし、これからは大変であります。今後とも大所高所から御助言を賜ればと思います。
それぞれ答弁をいただきました、３名の方のこれからの御活躍を念じながら、質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○細江正人 委員長 以上で、
加藤誠一委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
次に、
河井昭成委員、待機席へお願いします。
それでは、
河井昭成委員の発言を許します。
◆河井昭成 委員 それでは、通告に従いまして、質疑を行いたいと思います。
まず、
一般会計予算案の歳入についてお伺いします。
資料は、令和５年２月
定例会議予算に関する説明書その１の１ページです。
歳入のうち、県税について、予算額は1,858億円となっています。前年度の予算額は1,768億円であり、90億円の増収となる予算が計上されています。県税による収入をこの金額とした根拠について、知事にお伺いします。
◎三日月 知事 令和５年度県税収入の計上につきまして、毎月勤労統計などの基幹統計、本県への大口納税者である法人に対するアンケート、また、民間シンクタンクによる経済成長見通しなど、各種の最新データを用いて見積もったものでございます。その結果、景気の持ち直しが続いていることや、企業業績が堅調に推移している背景を踏まえ、法人二税や個人県民税等の増収を見込ませていただいたところでございます。
◆河井昭成 委員 同じく歳入のうち、地方消費税清算金について、予算額を675億2,500万円としています。前年度予算額は602億1,300万円で、こちらも73億1,200万円の増収となる予算計上がされています。地方消費税清算金による収入をこの金額とした根拠について、これも知事にお伺いします。
◎三日月 知事 消費活動は物価上昇に伴う影響がございますが、感染抑制との両立が進む中で、増加が見込まれることや、民間シンクタンクの予測を基に積算した名目ＧＤＰ成長率、また、輸入伸び率について、いずれも増加が見込まれますことから、今回増収を見込ませていただいたところでございます。
◆河井昭成 委員 新年度予算に計上した、この県税や地方消費税清算金などの歳入の想定、これらを踏まえて、県内経済の現状分析について、知事にお伺いをいたします。
◎三日月 知事 原材料価格の高騰、物価高といったリスク要因はありますものの、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ、和らいでいく下で、県内経済は回復基調が継続していくものと分析しております。しかしながら、今後のウクライナ情勢や海外経済、物価動向など、県内経済をめぐる不確実性は高いため、引き続き金融為替市場の推移や、それに伴う企業業績等、十分注視する必要があると考えているところです。
◆河井昭成 委員 答弁によりますと、先行きは見通しがよくないかもしれないが、ここまでは順調にきていて、コロナ禍の影響も少し和らいでというような状況で、実際には新年度も堅調にこの状況が続くんだろうという推測をされているという認識でいいか、改めて知事にお伺いをしたいと思います。
◎三日月 知事 おおむね委員がおっしゃった見解と共通してますが、今、答弁で述べなかったことで、２つあるとすれば、関連するのですけれども、昨今、世の中的に言われている賃上げがどの程度行われていくのかということと、本県経済にも大きな影響を与えます中小・小規模事業者の皆様方の景気、経済の動向ですね。大きく言って回復基調にはあるのかもしれませんが、そういった波及効果が、中小・小規模事業者にどの程度及んでいくのか、まだまだいかないのか、こういったところは、十分にも十分な注視をする必要があると考えております。
◆河井昭成 委員 景気なので、気分的に先行きが不透明だというところばっかりを強調し過ぎると、これ逆に、賃上げだったりとか、その経済活動をちょっと抑制する方向に動かなければいいなという思いもありまして、正しく状況を、なるべく現実の状況を踏まえて、今の状況がそんなに賃上げに後ろ向きになる必要はない、または価格転嫁しっかりしていきましょうというような流れは、今、できているところなので、ここに後押しができたらいいなと思いまして、このような問いをしました。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次に、教育委員会の高等学校建設費について伺います。資料は部局別予算の概要216ページです。
教育委員会の高等学校建設費において、施設改修費１億205万9,000円、長寿命化等推進事業費６億6,250万の予算が計上されています。この予算で、屋根、外壁改修が行われますが、改修後は従来の状況に比べ、断熱や遮熱の性能が向上する工事仕様となっている必要があると考えます。次に改修もしくは更新のタイミングは10年以上先になると考えますので、ＣＯ２ネットゼロの2030年時の目標である排出量50％削減などを考えると、今回の改修でできる断熱や遮熱などの省エネに関する取組は欠かせません。令和５年度の高等学校建設費で行う長寿命化等推進事業に関し、ＣＯ２ネットゼロの視点が工事仕様にどのように反映されるのか、教育長にお伺いいたします。
◎福永 教育長 県立高校の長寿命化等推進事業の実施に当たりましては、ＣＯ２ネットゼロの観点から、屋根の改修では断熱工法や遮熱塗料を採用しておりまして、また、空調設備やボイラー機器等の更新時には、高効率機器の採用やセンサー等の利用による機器稼働率の低減を図るなど、省エネ化の検討を十分行うことによりまして、可能な限りエネルギー消費量やＣＯ２排出量を削減できる仕様としているところでございます。
◆河井昭成 委員 可能な限り行っているということでございます。
それでは、この長寿命化等推進事業の実施で、ＣＯ２の排出量の増減、これはどのようになると算出をしているのか、教育長にお伺いします。
◎福永 教育長 長寿命化等推進事業に係る工事につきましては、校舎等の部分的な改修工事であるため、ＣＯ２排出量の増減を数値で算出することは困難でございますが、工事の完了後には、一定の効果が出ているのか、ここについては確認をしてまいりたいと考えております。
◆河井昭成 委員 （仮称）しがＣＯ２ネットゼロスクール検討事業というのが、今年度計画されていますが、具体的に何が検討されて何が決まるのか、これを教育長にお伺いします。
◎福永 教育長 本事業は、県立学校の今後の整備、また改修時におけますＣＯ２ネットゼロの実現に向けた取組内容について、環境教育への展開も視野に入れながら、整備検討を行うものでございます。
県立学校では、これまでから節水型のトイレでありますとか、普通教室へのＬＥＤ照明の導入などに取り組んできたところでございますが、本事業におきましては、ＰＰＡ方式によります太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や野外照明や空調設備の計画的な省エネルギー機器への更新、また県産材の活用など、環境負荷の低減に資する学校施設の在り方について、検討を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
◆河井昭成 委員 その取組は、ＣＯ２ネットゼロの2030年時の目標、その先の目標もありますけれども、これ、ちゃんと踏まえた取組になるという理解でよいか、改めて教育長にお伺いします。
◎福永 教育長 教育現場におけます教育環境につきましても、今、委員から御指摘のございました大きな目標に向かって、我々ができることをしっかり取り組んでいくことが大切であると認識をいたしております。
◆河井昭成 委員 次に、教育委員会の教科等指導対策費について伺います。資料は、部局別予算の概要230ページになります。
幼小中教育課の教科等指導対策費に、「読み解く力」定着・浸透プロジェクトとして、438万6,000円が計上されています。取組の成果と課題を検証するとありますが、「読み解く力」定着・浸透プロジェクトについて、検証の方法や範囲、どのような成果物が出るのかなど、内容の詳細を教育長にお伺いします。
◎福永 教育長 本事業は、児童生徒の読み解く力の定着を図るため、指導方法において、各学校のリーダーとなる教員を育成するための研修会の実施でありますとか、県教育委員会指導主事等による事業改善に向けた学校訪問等が主な取組内容でございます。
併せまして、全国学力・学習状況調査や、県独自のアンケート調査の結果、また、「学ぶ力」検証モデル事業等のモデル校における結果も関連づけながら、取組の検証を行うこととしているものでございます。これらの検証や分析結果を基に、効果的な取組を県内の小中学校に広く普及することで、読み解く力のさらなる定着、浸透を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆河井昭成 委員 同様に、「学ぶ力」検証モデル事業として、425万3,000円が計上されていて、県内の小中学校で進めている学ぶ力向上の取組を検証し、効果的な取組や指導を共有、実践するとされています。「学ぶ力」検証モデル事業について、検証の方法や範囲、どのような成果物が出るのかなど、内容の詳細について、これも教育長にお伺いします。
◎福永 教育長 県教育委員会では、令和３年度から滋賀県学びのステップアップ調査を実施しておりまして、令和４年度は中学校８校とその校区の小学校15校をモデル校に指定し、取り組んでいるところであります。令和５年度も同じ学校で継続して取り組む予定をいたしております。
モデル校におきましては、調査の結果を分析をいたしまして、子供一人一人の学びの状況を経年的に把握することで、授業づくりや集団づくりについての取組の効果を検証いたしまして、その後の指導に生かすこととしているところでございます。また、これらの取組により得られました効果的な実践事例を取りまとめまして、県内の小中学校に送付いたしますとともに、県教育委員会のホームページへ掲載することにより、広く周知を図ってまいります。
併せまして、各種の研修会等での説明や共有を通じまして、各小中学校の実践につながるよう、引き続き努めていく予定でございます。
◆河井昭成 委員 次に、教育委員会の学校体育指導費について、伺います。資料は部局別予算の概要240ページになります。
保健体育科の学校体育指導費の部活動指導員配置促進事業について、これは令和４年度1,415万9,000円という予算だったんですけれども、これが2,401万5,000円となります。幾つの部活で指導員が配置をされるのか、また、それは運動系の部活の全体から見た割合はどの程度になるのかなど、部活動指導員配置促進事業の見積り詳細を教育長にお伺いします。
◎福永 教育長 令和５年度の市町立中学校等の部活動指導員の配置につきましては、各市町からの配置の希望数に基づきまして、今年度より44名増の104名分を、１人当たり６時間掛ける35週の年間210時間の勤務として積算し、計上をいたしているところでございます。なお、この104名分のうち、88名分が運動部への配置希望でありまして、これは市町立中学校の運動部全体の7.5％に当たるものでございます。
◆河井昭成 委員 ありがとうございます。
では次に、農政水産部の水産業改良普及事業費についてお伺いします。資料は部局別予算の概要173ページになります。
水産課の水産業改良普及事業費のうち、琵琶湖漁業ＩＣＴ化推進調査事業費180万円が計上されています。令和４年度も300万円の予算が計上されていますので、まず、令和４年度までの琵琶湖漁業ＩＣＴ化推進調査事業の進捗状況について、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎宇野
農政水産部長 琵琶湖の主要漁法の１つ、アユの小糸網漁業につきましては、令和元年度から、ＩＣＴを活用した技術の見える化に取り組んでおります。今年度は、対象を沖びき網漁業とビワマス小糸網漁業にも拡大をしたところでございます。この取組は、ベテラン漁業者の網を仕掛ける時刻や位置、水深、漁獲量などをデータとして記録いたしまして、これらの情報を分かりやすく地図上に整理していくものでございます。まずは、アユ小糸網漁業につきまして、４年間の操業データを基に、今年度中にマニュアル化をすることといたしており、今後の新規就業者を中心に、漁業者の技術習得や操業の効率化に活用してまいりたいと考えております。
◆河井昭成 委員 では、その令和５年度の予算で具体的な取組はどのようなものになり、その成果の活用はどのようになる見込みなのか、これも
農政水産部長にお伺いいたします。
◎宇野
農政水産部長 沖びき網漁業とビワマス小糸網漁業につきまして、引き続き令和５年度においても操業データを蓄積して、ＩＣＴを活用した技術の見える化を進めてまいります。特に、ビワマス小糸網漁業につきましては、網につけた記録装置によって、魚がかかる時間帯を把握して、より鮮度の高いビワマスの出荷につなげてまいりたいと考えております。これらの取組を通じまして、長年の経験に基づいて築かれたベテラン漁業者の技術を、令和６年度にはマニュアル化をいたしまして、着実に次の世代へ引き継がれるよう、努めていきたいと考えております。
◆河井昭成 委員 ここの令和５年度琵琶湖漁業ＩＣＴ化推進調査事業の実施は、琵琶湖の水産業の収入増にどのように寄与するのか、
農政水産部長にお伺いします。
◎宇野
農政水産部長 ベテラン漁業者の技術を見える化することによりまして、新規就業者にとっては、技術習得のスピードアップが図られ、経営の早期安定化につながるものと認識をしております。また、経験を積まれた漁業者にとりましても、操業の一層の効率化や鮮度など、魚の品質向上が図られることで、漁業収益の増加に結びつくものと期待をしているところでございます。
◆河井昭成 委員 次に、農政水産部の漁業調整指導費について伺います。
漁業調整指導費のしがの漁場利用ルールの見える化推進事業について、令和４年度は漁場の位置や利用ルールを集約し、ウェブで公表すること、および採捕報告のオンライン化を図ることで、公平な漁場利用を実現するというものでした。令和５年度の事業は、ウェブアプリ、漁業権漁場データの更新などが挙げられています。令和４年度から取組をさらに進めると受け取りました。しがの漁場利用ルールの見える化推進事業におけるアプリ導入のニーズおよび必要性について、
農政水産部長に伺います。
◎宇野
農政水産部長 琵琶湖や河川の水産資源を守りながら、将来にわたって活用していくためには、漁場利用のルールを分かりやすく周知する必要がございます。特に、事前の承認制を導入しておりますビワマスのトローリングにつきましては、近年、釣り人が増加をしておりまして、ルールの遵守を徹底いたしますとともに、釣った魚の数を報告していただく必要がございます。こうしたことから、遊漁者などがルールの確認とビワマスの採捕報告を簡単に行えるよう、令和３年度に整備いたしました漁獲報告ウェブアプリ「湖レコ」の機能を拡張いたしまして、活用してまいりたいと考えているところでございます。
◆河井昭成 委員 さきに取り上げました琵琶湖漁業ＩＣＴ化推進調査事業、この今、お答えいただいたしがの漁場利用ルールの見える化推進事業は、それぞれＩＣＴを活用した事業となります。それぞれ琵琶湖の水産業に関するデータを扱う事業であると認識をします。琵琶湖漁業ＩＣＴ化推進調査事業としがの漁場利用ルールの見える化推進事業の成果を、今後の琵琶湖漁業にどのように生かすのか、
農政水産部長にお伺いします。
◎宇野
農政水産部長 御指摘のとおり、漁業の現場におきましても、ＩＣＴを活用したスマート化の推進がより一層求められておりますことから、これらの事業に取り組むことで、漁業の効率化や遊漁を含めた資源管理等を進めることができるものと考えております。こうした成果を活用することで、琵琶湖漁業の生産性の向上や担い手の育成を図って、もうかる漁業の実現につなげてまいりたいと考えております。
◆河井昭成 委員 せっかくデータ化するので、使ってもらってこそという観点が大事かなと思います。今、一生懸命データの蓄積等図られていて、この後、現場で使ってもらうような段階に入ると思いますが、利用が促進するような取組も重要だと思うのですけれども、そこに関する
農政水産部長の見解をお伺いしたいと思います。
◎宇野
農政水産部長 この事業によらず、行政が経費を投入してつくったシステム関係の事業につきましては、皆さんが使い勝手のよいものをつくるのは前提といたしまして、それを少しでも多くの人に、自分が使えるように普及をいたしまして、事業の成果が事業者の皆さんに行き渡るように取り組んでまいりたいと考えております。
◆河井昭成 委員 では、最後の項目です。
子ども・若者基金について伺います。
令和４年度予算において、10億円余の子ども・若者基金が新設をされました。少子化の進行と、子供たちを取り巻く社会環境の変化という問題意識から、子供施策の充実を図るとして、コロナ禍で子供たちが我慢を強いられる期間が長くなり、子供たちの健やかな育ちが損なわれることのないように、保護者の方々が安心して子育てを行えるように、集中的な取組を進める必要がある、そのために、新たな子ども・若者基金を造成し、この基金を活用するなどして、子供が生まれる前からの切れ目のない支援と、もう１つは、困難な状況にある子ども、若者への支援に取り組んでいく、このために基金が設置をされました。令和４年度の予算審議でも問いましたが、令和５年度の事業で、子ども・若者基金を充当された事業について、基金から充当でなければできなかったのか、基金の利点が生かされたのか、知事の見解をお伺いします。
◎三日月 知事 当初予算で基金を活用することの利点というのは、10億円という規模で複数年を見据えた新たな取組を計画いたしまして、腰を据えて着実に実施できることにあると考えます。今回の予算編成に当たりましては、この利点を生かしまして、あらゆる政策の中心に子供を置くとの方針で、全ての部局から、子ども、若者のための事業の提案があり、自然や文化財などの地域資源を生かした学びの場づくりや、企業、ＮＰＯ等との連携事業など、全庁挙げての計画的な施策の構築につなげられたものと考えているところでございます。
◆河井昭成 委員 終わります。
○細江正人 委員長 以上で、
河井昭成委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
次に、海東英和委員、待機席へお願いします。
それでは、海東英和委員の発言を許します。
◆海東英和 委員 それでは、子ども、若者の生きる力を育む事業について、知事、教育長にお伺いします。
出会いから支援をし、安心して産み育て、子供の健やかな育ちを支える社会をとして、100億200万円が計上されています。
さて、子供は子供自身で育つことはできません。かつて、藤樹学講座に集った教育者は、愛育、養育、教育の段階的、重層的な関わりを土台に考えていたようです。思春期に社会や異世代との関わりが少ない若者たちが、授かり婚も少なくない今日、無条件の愛を注ぐ愛育期に直面し、親になるための学びをどうしているのでしょうか。また、親の孤独、虐待の連鎖など、様々な相談を受ける場が生活範囲に備わっているでしょうか。ヤングケアラーはじめ、子供を親や家族ごとすくい取ることも必要です。子供の貧困は親の貧困問題でもあります。
近年の行政は、親世代、そして青年全体への関心が薄いように思われます。かつて、その国の未来を知りたければ、その国の青年を見よなどと言われ、滋賀県が真正面から青年に向き合っていた時代の青年学級のテキスト、青年のともしびの現物と、当時の野崎欣一郎知事の巻頭言を御紹介したいと思います。
（資料掲示）議会図書館にありましたが、青年のともしび、青年学級のために、県の教育委員会の下でその講師、滋賀大の先生や市町村の教育委員会や企業の教育担当の方が集って、自ら執筆して出版された、青年たちに向けてのテキストであります。（資料掲示）そして、この巻頭言に、当時の野崎欣一郎知事が、「青年の皆さん、皆さんこそ明日の日本を築く時代のホープであり、明日の湖国を支えるエネルギーであります」ということで、大変熱のこもったメッセージを送っておられます。お手元のタブレットの資料を御一読くださると、この時代の若者への熱い期待と、青年を育てようと、教育委員会自らが編集、出版された大いなる意志を受け止めることができるのではないでしょうか。
社会は、かつてよりはるかに複雑化しております。学生時代の庇護から卒業し、働き、悩み、恋愛し、納税の義務を果たし、華やかに見える他の都道府県ではなく、滋賀県で生きようと腹を決めた滋賀の青年の、そして親となる若者への政策的アプローチが大変重要と思います。新年度予算では、子ども・若者基金を活用し、多様な学びの場をつくるとされています。これから、親ともなる青年に対して、どのような取組が準備されているでしょうか。併せて知事の若者への熱いメッセージをお聞かせください。
◎三日月 知事 若い世代が将来親になることも見据えて、豊かな人間性を養いながら成長するためには、多くの人と関わり、様々な経験を重ねることが大切だと考えます。そのため、今年度から開始いたしました子供の居場所づくりに取り組むＮＰＯ等への公募型助成事業について、新たに若者の活躍促進をメニューに加え、若者が地域で活躍できる場づくりを進めたいと考えております。また、しが若者ミーティングや青少年団体ネットワーク事業も引き続き実施することとしておりまして、若者同士の交流や活動の活性化を一層促しながら、多様な活動や学びの場づくりを進め、複雑化する社会の中でも、明日の滋賀の担い手となる若い世代の育成につなげてまいりたいと考えております。
◆海東英和 委員 質問を進めます。
さて、月刊社会教育３月号の第11期中央教育審議会生涯学習分科会の議論整理では、ウェルビーイングは人々が共に暮らす地域コミュニティでこそ実現するものであり、誰一人取り残さない社会的包摂の実現する場所は、地域コミュニティであるとしています。生涯学習は、個人の生涯にわたる自己実現を図る学習であり、社会教育は学びを通じた人づくり、つながりづくり、地域づくりであるとし、ウェルビーイングは、これらが両輪として機能してこそ実現するものであると整理されています。
本年４月からこども家庭庁がスタートし、子ども基本法が施行される予定です。全ての子供について、年齢および発達の程度に応じ、意見を表明する機会と、多様な社会的活動に参画する機会が確保され、意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮されることが法律で掲げられ、滋賀県の新年度予算案にも、子ども・若者の声を政策に生かすと掲げられています。子供の声を生かす都道府県行政の先頭に立つ意気込みを感じ取っています。
さきに述べた、年齢および発達の程度に応じを鑑みると、子供にとって必要な意見表明や参画の機会が確保される第一義的な場所は、生活するコミュニティではないでしょうか。県事業で子供の意見を尊重することは大変重要ですが、家庭や学校や地域コミュニティにおいて、子供の参画と意見が尊重されることが、法の精神であり、大切な点だと思います。「子ども・子ども・子ども」政策が県庁の事業にとどまることなく、県の事業として、県下全域の全ての子供を対象とするには、どのように展開するのが理想だとお考えか、知事にお伺いします。
◎三日月 知事 委員御指摘のとおり、子供たちが日常の暮らしの中で、自分が大切にされている、意見を聞いてもらえると感じられる環境が社会全体に浸透することが重要だと考えておりまして、令和２年に策定いたしました「すまいる・あくしょん」の普及啓発を通じて、引き続き子供の声を聞いて一緒に考えることを、県民の皆さんにも呼びかけてまいりたいと存じます。
また、現在、（仮称）子ども・基本条例の検討を始めたところでございますが、この条例の策定過程を通じて、子供を大人と同じ１人の主体として尊重し、子供の声を聞くという考え方を、保護者や支援者、企業、団体、そして県民の皆さんと、ここでは当然、地域コミュニティである市町や、また子供たちが多くの時間を過ごす学校も含めて広く共有し、県の目指す子供政策の進め方が、県民の皆さんに浸透していくよう取り組んでまいりたいと存じます。
◆海東英和 委員 ちょっと改めてお伺いします。
子供の声を聞くということは、もうみんな大賛成だと思うのですが、まず、子供の声を一番に感じ取り、受け止める親がやっぱり、もっと何て言うのか、多様な経験をし、人生経験のある人たちにもいろいろと教えられたり、そして学んだり、親の成長ということをやっぱり並行して取り組む必要があるということをお伝えしたいと思うのですが、そのことについて、もう一度、知事の御見解をお伺いしたいと思います。
◎三日月 知事 当然、子供真ん中、子供の声を聞くということから派生して、その親の世代である、例えば、私たちはちょっと上ですけれども、私たちもそうです。その祖父母世代である方々の学びも含めて、そのことが当然子供たちに影響も与えるでしょうから、そういったことなど派生して、伝えていけるように、また施策を充実していけるように取り組んでいくことが肝要だと考えます。
◆海東英和 委員 子供政策のところにある市町とともにという項目も、ぜひ大切にしていただいて、現場でしっかりとこのことが実現するように、御留意をいただきたいと思います。
それでは、教育長にお伺いします。
来年度、政府はリスキリングという形で、５年で１兆円の生涯学習関連予算を計上しているとのことであります。第４期教育基本計画の概要案と、今後５年間の教育政策の16の目標と基本施策が示され、その目標10は、地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進であります。これらは特に、人口減少や少子化を抱える地域においては、個人の学習にとどまらない地域コミュニティをつくっていくリスキリングやリカレント教育が期待されるのであり、若者の生きる力を養う、まさに社会教育の出番ですよと受け取れるものだという評価があります。
北海道が生涯学習課を社会教育課に変えたのは、消滅可能性の高いと言われる町々を再建していくために、考え抜かれた結果であり、島根県でも、生涯学習センターを社会教育研修センターに変えられたそうです。子育てのためにも、高齢社会を支え合うためにも、地域課題への学習と協働、実践は、社会教育にあったと再考され、市町を支える都道府県の役割が熟慮された結果、変更に至ったと聞きます。
滋賀県は、子供政策が前面に出ていますので、それに釣り合う
国民の主体的、対話的な深い学び、すなわち子供が健全に育つための大人社会を陶冶する事業が必要であると思います。地域コミュニティで養育、教育されることなしに、子供たちが健全に育つことは難しいのではないでしょうか。私たちには、生活課題や地域課題を、社会教育的な学びと協働で解決していくことが、再び求められていると思います。
国の予算が５年間で１兆円でありますと、ざっくり滋賀県は100分の１で、５年で100億円のスケールで考えるべき事柄であります。改めて、地域課題にも向き合う社会教育の再構築について、新年度の生涯学習関連予算を編成された教育長の御所見を問います。
◎福永 教育長 地域を取り巻く環境の変化は大きく、様々な課題の解決には、社会教育行政が大きな役割を担っていると考えております。令和４年３月には、滋賀県社会教育委員会議から、学びを支えるコーディネーターの育成、地域の課題解決につながる社会教育、多様な主体との連携、協働による地域づくりの３つが必要との提言を頂いたところでございます。
この提言を踏まえまして、令和５年度におきましては、市町による若者の参画や学びを社会に生かす取組の支援、学びをコーディネートする社会教育士の養成等を通して、社会教育を基盤とした持続可能な地域コミュニティづくりを目指していきたいと考えているところでございます。
今後の社会教育行政の在り方につきましては、現在、策定中の令和６年度からの次期滋賀県教育振興基本計画、滋賀の教育大綱の検討におきまして、学びを通じたウェルビーイングの実現という視点を持って、熟慮していきたいと思います。
◆海東英和 委員 ありがとうございます。
滋賀県は、特に若者活動の世界では、守山市とか日野町、竜王町などはもう全国から注目される活動もありますし、大いに滋賀県が、この分野でもリーダーに立つという意気込みでお取組を発展させ、考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは次に、原子力
防災対策強化事業について、伺います。
まず、令和５年度予算で予定している事業内容を、知事公室長に問います。
◎中嶋 知事公室長 令和５年度は実効性ある多重防護体制をより強化していくため、実践的な原子力防災訓練の実施や、職員の専門知識の向上を図る研修会の開催、受講などの取組を予定しております。特に原子力防災訓練では、県域を超えた広域避難につきまして、避難数に応じた避難先、避難経路、輸送手段等の調整に重点を置いた図上訓練を関係府県等とともに実施し、連携体制を確認していきたいと考えております。
◆海東英和 委員 予定された事業は、しっかりと実りのあるように御努力いただきたいと思いますが、１月24日の雪における関西広域連合の帰宅困難者対策は、何の役にも立たなかったということも踏まえて考えると、例えば関西広域連合では、福井県、滋賀県、京都府は、他府県の避難先としては想定しない、原発の事故のときですが、想定しないとされているために、滋賀県は福井県からの避難者を受け入れる計画にはなっていません。福井県の計画も、滋賀県は通過のみの位置づけだと聞きます。関西広域連合と福井県広域避難計画には、敦賀から避難する第２のルートとして、国道161号が京都東インターに向かうルートが位置づけられています。しかし、現実は、道路の状況が大量避難に適さないため、近いのに避難者はほとんど通らない想定になっています。原子力関連予算の対象として、滋賀県161号が見られない大きな課題があると思います。
近年、敦賀市側は、高島に抜ける避難用のトンネルルートを検討されています。自衛隊の再編も図られる中で、滋賀県でも福井県との関連性において、緊急時にどうなるかを想像し、今後の避難ルート、避難計画について、国道161号の改善が必要と国に訴えることが、避難者および県民にとって必要と考えますが、どうでしょうか。知事公室長に問います。
◎中嶋 知事公室長 答弁を藤田防災危機管理監へ委任いたします。
◎藤田 防災危機管理監 まず、原子力災害時における高島市民の皆さんの避難ルートとしては、本県の広域避難計画におきまして、国道161号を通り、南へ向かうこととしているところでございます。一方、福井県におきましては、広域避難ルートとして、高速道路および国道等の幹線道路を基本とされており、敦賀市の皆さんが避難先である奈良県に避難される際には、北陸自動車道のほか国道161号などを経由する計画とされているところでございます。
大雪や地震等の複合災害による途絶にも対応できる複数の避難経路を確保しておくということが必要でございますが、国道161号につきましては、狭隘な区間等がございますことから、これらの改善は原子力災害時の円滑な避難に寄与するものと考えているところでございます。
◆海東英和 委員 次に、知事にお尋ねします。
ウクライナの避難民がポーランドになだれ込んだように、いざというとき、一定数の敦賀市民が奈良へ避難する経路として、高島市や長浜市に避難または通過されることが想定されます。人道的にも無視できませんし、そのときどうするかを考えておくことが必要です。どこかの工作員が高圧送電鉄塔を破壊したら、緊急事態はすぐに起こる状況であります。原子力防災の一環で、福井からの避難者のケアについて、現在滋賀県には協力する計画はありませんので、実際に起こるであろうことを幾パターンか想定し、実効性ある避難計画へと見直していくことが望まれます。いざというときに混乱のないように、県民の避難と併せて、福井県の方々にも適切に温かく対応する心の準備を具体化しておく必要があると考えますが、どうでしょうか。知事にお尋ねします。
◎三日月 知事 大きく広い意味において、私は委員と同様の考えを持っております。
これまでから福井県とは、合同訓練の実施等を通じて連携を深めており、万が一の際には高島市、長浜市や国、関西広域連合等ともしっかり調整し、まずは計画に基づいて、滋賀県、福井県双方の住民が円滑に避難できるよう、適切に対応してまいりたいと存じます。しかしながら、災害の状況に応じて、計画どおりに進められないことがあることを常に強く意識いたしまして、あらゆるケースを想定する中で、福井県から避難に関する支援要請があった場合などには、隣県としてできることを親身になって対応することが重要であると認識しております。
◆海東英和 委員 もう要望にします。
守山の市長は、要請はなかったけど、困っている人を助けた、これがやっぱり隣県の大切なところだと思いますので、どうぞ考えていただきますようにお願い申し上げます。
次に、ハンセン病療養所入所者支援事業および健康しが推進事業について、健康医療福祉部長に問います。
令和５年度もハンセン病の療養施設への滋賀県出身の方をお見舞いする尊い予算が計上されています。コロナで起こった差別も踏まえ、ハンセン病の教訓をいかに伝えていくか、なかなかの課題であります。これまでの様々な御経験から、今後どのような政策と努力が大切とお考えか、伺います。
◎市川 健康医療福祉部長 ２月１日に県議会を代表しての海東委員長をはじめ、コロナ対応で頑張っていただいておりました保健所若手職員を含め、15名で療養所を訪問し、改めて気づき感じたことが多くございまして、ハンセン病を教訓として生かしていくことの重要性を再認識したところでございます。県では、啓発事業や現地学習会などを実施いたしまして、今後も継続していきたいと考えているところではございますが、啓発事業では、コロナ禍で偏見、差別が起きたことも踏まえ、ハンセン病を過去の歴史として学ぶだけではなく、現在の社会にも通じる普遍的な課題として、訴えることができるよう努める必要があると考えております。
また、現地学習は学びを深め、行動につながるきっかけとなることから、できる限り多くの関係者に呼びかけ、参加いただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。こうした取組を通じまして、多くの県民の方がハンセン病を学び、関心を持ち続けることにより、差別、偏見のない社会づくりを推進してまいりたいと存じます。
◆海東英和 委員 今も滋賀県出身の方が、あちこちの療養所に８名いらっしゃることに思いをはせ、御健勝を祈念して、次の質問を申し上げたいと思います。
日本一の長寿県となったことを、県民とともに喜び、さらに健康しがを進め、健康長寿の分野でも日本一になっていけるように、ともに頑張っていきたいと思います。これから、県民にどのような呼びかけをし、健康長寿の増進を進めていくべきか、コロナを乗り越えてきた滋賀県の健康医療福祉行政のリーダーに深甚なる敬意を表しつつ、令和５年度予算に込めた健康長寿日本一達成への思いを問います。
◎市川 健康医療福祉部長 委員御紹介のとおり、本県は男女とも全国トップクラスの長寿県となりまして、大変うれしく思っているところでございます。これまでの県民の皆さんの地道な健康づくりの取組に感謝申し上げたいと存じます。
今後、さらなる健康寿命の延伸に向けましては、若い頃から生涯を通じて健康を意識した取組が重要と考えております。県では引き続き、地域や職域におけます生活習慣病の発症や重症化の予防、フレイル対策など、県民のさらなる健康増進に向けて、市町をはじめ、「健康しが」共創会議参画団体の皆さんと一体となって取り組んでまいりたいと存じます。
こうした取組の周知と参加の呼びかけを職員一人一人が意識して着実に進めまして、誰もが自分らしく生き生きと活躍でき、心も体も健康だと実感できる健康しがの実現を目指してまいりたいと存じます。
◆海東英和 委員 健康しが、知事が掲げていただいている、県民みんなで世界一の健康長寿な県をつくっていくということ、この崇高な目標に向けて、我々も一緒に努力をしてまいりたいと思いますし、やっぱり賢明な県民によって、コロナも見事に乗り越えてきたことを自信にして、さらに健康長寿日本一ということが、そういう吉報がもたらされるように念願をして、質疑を終わらせていただきます。
○細江正人 委員長 以上で、海東英和委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
次に、村上元庸委員、待機席へお願いします。
それでは、村上元庸委員の発言を許します。
◆村上元庸 委員 それでは始めます。
まず、琵琶湖環境部についてです。
部局別予算の概要79ページ、森林経営管理市町等支援事業費１億5,240万円のうち、森林・林業人材育成事業4,460万円、特に滋賀もりづくりアカデミーについて、全て琵琶湖環境部長に伺います。
戦後、本県の森林に植栽された木は、利用する時期を迎えています。考えてみますと、木がここまで成長したのも、これまで木を植えて育てられてきた林業従事者の方々があってのことです。そして、その木を利活用するため、伐採、搬出するのも林業従事者の方々です。滋賀県において、持続可能な林業を行っていくためには、林業従事者の確保、育成は非常に重要なことであると考えます。
そこで、本県の林業従事者の推移について、お伺いします。
◎高木 琵琶湖環境部長 答弁を廣瀬琵琶湖環境部技監に委任いたします。
◎廣瀬 琵琶湖環境部技監 令和３年度末の本県の林業従事者数は243名で、10年前の平成24年度、267名に比べると、約10％減少しております。なお、昭和40年代、50年代の拡大造林期に比べると、大幅に減少しております。
一方で、60歳未満の占める割合は、ここ10年間で平均48％とほぼ横ばいで、新規就業者の増加により、僅かながらも世代交代が進みつつある状況です。
◆村上元庸 委員 そのような状況下でも、引き続き間伐をはじめとする森林整備を行っていく必要があると思いますが、今後の森林整備の方向性についてお伺いします。
◎高木 琵琶湖環境部長 本県ではこれまで、切って使うに重点を置いた搬出間伐を推進してきたところでございます。現在、人工林の多くが利用期を迎えております。今後、木材生産に適した場所での循環林と奥地等で自然のサイクルによって公益的機能が発揮される環境林とを組み合わせたゾーニングの考え方を取り入れまして、循環林では切って使って植えて育てる主伐、再造林に移行していきたいと考えております。
このような森林整備の取組を通じまして、木材生産量の拡大と公益的機能の発揮を目指してまいりたいと考えております。
◆村上元庸 委員 間伐から主伐、再造林へということです。
そのような森林整備の担い手を育成するため、本県では、令和元年に滋賀もりづくりアカデミーを設立され、林業従事者の研修や新規の従事者の育成等をしていただいているところであります。現在の滋賀もりづくりアカデミーにおける林業従事者の育成方針についてお伺いします。
◎高木 琵琶湖環境部長 今後は、労働生産性を高めるため、主伐、再造林を効率的に進めることができる林業従事者の育成が必要であると認識をしております。このため、滋賀もりづくりアカデミーにおいて、主伐等に対応する架線集材や植栽、保育作業などを効率化し、低コストで行う新たな技術をカリキュラムに取り入れます。また、これらの技術習得と併せまして、新たな生業づくりにチャレンジしていただくなど、農山村の活性化につながる人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
◆村上元庸 委員 ありがとうございます。農山村の活性にもということですので、よろしくお願いします。
ただいまの計画どおり、受講生が滋賀もりづくりアカデミーに来ていただくことが必要です。他府県の林業大学校などでは、生徒を募集しても募集定員を満たさない事例も多いと聞き及んでおります。本県ではそのようにならないためにも、受講を希望したくなるような、心に響く広報が必要であると考えます。本県が実施している林業の魅力発信のためのウェブサイトなどの取組について、お伺いします。
◎高木 琵琶湖環境部長 林業の魅力につきましては、ホームページやＳＮＳに加えまして、今年度から地域への移住や関係人口を増やすためのマッチングサイトＳＭＯＵＴを活用いたしまして、発信を行っているところでございます。特に、滋賀もりづくりアカデミーの新規就業者コースの受講者募集に当たりましては、新たに人材募集サイトにおいて、情報発信することによりまして、問合せや申込みが増加いたしました。また、東京など都市部での就業相談会に参加いたしまして、対面でＰＲや相談を行うことで、参加者が強い関心を持たれまして、受講につながった例もございます。
来年度に向けましては、林業への就業と本県への移住を結びつけた受講生募集パンフレットを作成しております。これらの取組によりまして、受講生のさらなる増加を図ってまいりたいと考えております。
◆村上元庸 委員 ありがとうございます。大変重要な林業でございます。また、移住にもつながるということで、どうぞよろしくお願いいたします。滋賀県の森林で働きたい若者が集まることを大いに期待しております。
次にまいります。
商工観光労働部でございます。
部局別予算の概要135ページ、工業立地指導対策費５億1,000万円余について、全て商工観光労働部長に伺います。
滋賀県は関西と中京の中間に位置し、多くの街道が交わり、古くから交通の要衝と言われていますが、近年、新名神高速道路が６車線化も進み、名神名阪連絡道の予定もあり、ますます重要性を増している地域と言えます。また、気候が温暖で、地震や水害なども少なく、まさに工業立地に適したエリアと言えます。その観点から、質疑を行います。
産業用地開発資金貸付金は、産業用地開発に取り組む市町に対し、無利子貸付けを行い、産業用地を確保するとありますが、具体的な内容について伺います。
◎浅見 商工観光労働部長 産業用地開発資金貸付金は、市町が行う産業用地開発に係る実施設計や用地補償費、造成工事費などの経費に対して無利子で貸付けを行うものでございます。１市町当たり最大５億円を限度とし、貸付条件は償還期間15年以内、元金据え置き期間は３年以内としているものでございます。
令和５年度は、１市におけますインフラ整備の詳細設計等に要する経費への貸付予算を計上しているところでございます。
◆村上元庸 委員 ありがとうございます。
令和２年決算から見ますと、県税収入1,655億円のうち、法人二税443億円、26.8％、このうち約５割を製造業が占め、これは全国平均の２倍以上で、製造業が極めて高いウエートを占めていることを示しています。県全体の雇用の確保と自主財源の充実を図るため、県が投資をして企業誘致をすることが肝要かと考えます。また、市町にも固定資産税が入り、ここにも自主財源の充実につながります。県にとって企業誘致は重要と考えますが、県主導で用地確保は行わないのか、伺います。
◎浅見 商工観光労働部長 産業用地の確保は、企業誘致に当たって大きな課題であると認識をしており、市町において新たに計画されている産業用地の確保に向けては、庁内関係部局で構成する企業立地サポートチームにおいて、土地利用規制等の課題解決に努めているところでございます。
現在、産業誘致戦略の策定を進めておりますが、県独自の産業用地開発の可能性についても、関係部局と様々な観点から検討することが必要と考えております。
◆村上元庸 委員 ありがとうございます。積極的に企業誘致していただきまして、多くの企業が工業立地していただきまして、リッチな滋賀県になってもらいますように望んでおります。
次にまいります。
文化スポーツ部でございます。
部局別予算の概要60ページ、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会開催準備事業および競技力向上対策事業費について、全て文化スポーツ部長に伺います。
まず、機運醸成の取組について伺います。
国スポまで残りあと941日となりました。昨年11月定例会議で、国スポ総合優勝を目指してのタイトルで一般質問させていただきました。その中で、機運醸成に関しての質問に対し、令和３年度の調査では、認知度は38.4％と、まだまだ周知が不足していると、そして、広報活動や企業の協力など、認知度を上げる工夫を図ると御回答いただきました。県民総参加を目指すためには、今まで以上の機運醸成の取組が必要と考えますが、具体的にどのように取り組み、どのように展開していくのか、伺います。
◎谷口 文化スポーツ部長 県民総参加の大会とするためには、認知度の向上というのが重要であるというふうに認識しております。今年度の国スポ大会の認知度につきましては、速報値で46.2％でございまして、昨年度に比べて約８ポイント上昇いたしました。道半ばでございますが、これまでの取組が徐々にではありますが、効果が現れているものと認識しております。来年度は、これまでのマスコットキャラクターやイメージソングを活用した広報啓発活動や、びわ湖放送やＦＭ滋賀との協賛に加えまして、大会を支えるボランティアの募集や花いっぱい運動の普及など、県民運動につながります取組を強化しまして、さらなる盛り上がりにつなげてまいります。
◆村上元庸 委員 ありがとうございます。認知度も上がっているようで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
イメージソングは、僕、メロディーも歌詞も非常に好きで、どんどんあれは、耳にたこができるぐらい、県民に流してもらったらいいかなと思っております。
次、大会ボランティアについて伺います。
11月議会の答弁では、県が運営する両大会の開閉式や障スポの競技などで約5,200人、市町での競技に約5,700人のボランティアが必要で、現在約4,000人が登録されていると、そして、ボランティアの魅力をこれから発信していくと答弁されました。多くのボランティアが必要となる中で、具体的にどのような方法で募集や育成に取り組もうとされているのか、伺います。
◎谷口 文化スポーツ部長 両大会の成功のためには、多くのボランティアの皆さんの協力が必要でございまして、来年度予算では、新たにボランティアの募集を開始する費用を計上させていただいております。募集に当たりましては、既に登録いただいている方々に、両大会で活躍いただくように働きかけますとともに、民間企業や大学等に直接出向きまして、ボランティアの協力を依頼したいと考えております。
また、手話、あるいは要約筆記のボランティアにつきましては、専門的な技能が必要でありますことから、早くから研修会の開催や活動内容の周知に取り組んでまいります。
今ほど申しましたような取組によりまして、確実に必要な人数が確保できるように努めてまいります。
◆村上元庸 委員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次、総合優勝を目指すため、成年選手の獲得と強化について伺います。
令和７年開催年では、成年選手総定数480人を見込んでいますが、昨年５月では212人と半分にも満たない人数でした。また、昨年の栃木国体で、目標の10位台に達成できなかったのは、入賞できていない競技の強化の遅れが原因と、11月議会で答弁されました。入賞できる競技数を増やすために、強い成年選手の獲得が重要です。総合優勝を目指すため、成年選手の獲得と強化について伺います。
◎谷口 文化スポーツ部長 新年度予算におきましては、成年種別強化にかかる経費につきまして、今年度の約２倍の予算を確保しまして、県スポーツ協会によりますスポーツ特別指導員の雇用や成年選手個人への指定強化費の充実を図ってまいりたいと考えております。
スポーツ特別指導員につきましては、令和５年４月に新たに20名程度雇用することを目指しまして、現在、県のスポーツ協会において、人選や交渉を行っていただいているところでございます。これに加えまして、ＳＨＩＧＡアスリートナビの取組を通じまして、現時点で９名の選手が、民間企業におきまして採用内定を得ております。こうした選手に対しまして、強化活動の支援を実施することによりまして、開催年における総合優勝を目指してまいりたいと考えております。
◆村上元庸 委員 ２年後の大会の閉会式で、知事が天皇杯をかざしている姿を夢見ております。２年後の大会には、必ず総合優勝できるよう、一緒に頑張っていきたいと思います。これで終わります。
○細江正人 委員長 以上で、村上元庸委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
次に、節木三千代委員、待機席へお願いします。
それでは、節木三千代委員の発言を許します。
◆節木三千代 委員 それでは、障害者の暮らしの場について、新年度予算は国庫補助の整備事業と、県単独の整備事業が計上をされています。以下、指名するまで、健康医療福祉部長にお聞きいたします。
まず、今年度は当初予算分の障害者のグループホームの整備状況について、お聞きいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 令和４年度当初予算におきましては、国庫補助金を活用した整備予算を計上しておりまして、グループホーム６か所、日中活動を行う事業所３か所の合計９か所分で、金額は６億3,770万5,000円となってございます。このうち、国庫補助の採択があったのは、日中活動を行う生活介護事業所の整備１件のみとなってございます。
◆節木三千代 委員 ９か所のうち１件ということですが、今年度、補正予算によって整備されたのでしょうか。健康医療福祉部長にお聞きいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 国の第二次補正予算におきまして、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づき、障害福祉関係施設の整備予算が計上されまして、本県からはグループホーム２か所、日中活動事業所２か所の創設整備、グループホーム１か所、日中活動事業所１か所の大規模修繕の計６か所について国庫協議を行いましたところ、日中活動事業所１か所の創設整備について内示があったところでございます。
◆節木三千代 委員 補正予算でも僅か１か所の採択というふうになったと思います。11月の11日に、共産党の地方議員団で、厚生労働省にもう直接行って、この国の補正予算を大幅に増やす採択をするように求めてきましたけれども、新年度の予算でも、なかなか増額については回答が得られないという状況でありました。
次の質問に移ります。
県外の施設に入所されておられる障害のある方々の動向について、お聞きいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 県外施設に入所しておられます障害者の数でございますが、令和元年度末で166名、令和２年度末で157名、令和３年度末で154名となってございます。
◆節木三千代 委員 154名いらっしゃるということであります。
滋賀県の障害者プラン2021で、県外入所者を県内に戻す計画はどうなっているのか、お聞きいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 滋賀県障害者プラン2021では、県外福祉施設入所者のうち、県内での生活を実現するものの人数を数値目標として定めておりますが、令和３年度から令和５年度の累積で15名という目標でございます。令和３年度には１名の方が、県外の施設から県内のグループホームに移られたと把握しているところでございます。
◆節木三千代 委員 ３年間で15人の方を滋賀県に、自分のふるさとに住むことができるようにという計画ですが、現在は１名ということになっています。
それでは、新年度予算における障害者施設などの整備について、内容をお聞きいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 令和５年度の当初予算案では、国庫補助事業としてグループホーム３か所、生活介護事業所１か所の創設整備、障害者支援施設の大規模修繕１か所の計５か所分の整備予算として、４億1,186万8,000円を計上しているところでございます。また、県の単独事業でございます重症心身障害者等施設整備事業において、従前のかかり増し経費補助に加えまして、新たに重度障害のある方の受入れを行うグループホームの創設に対する整備補助を計上しておりまして、令和５年度当初予算案では、３か所分で8,670万円を計上しているところでございます。このうち、グループホームの整備につきましては、国庫補助事業分で23名分、県単事業分で16名分の整備量となってございます。
◆節木三千代 委員 もちろん、国庫補助がつくように、私たちも全力を挙げていきたいというふうに思います。
今回、滋賀県単独で、重度の障害者のグループホーム３か所で、今お聞きしましたら16人分ということであります。この県単独のグループホームの整備事業については、民間の法人さんからも大変歓迎の声が上がっています。ただ、まだまだ足らないというのは、今お聞きしたとおりだというふうに思います。県外に行かなければならない方が滋賀県で住み続けられるように、併せて、県外におられる方が滋賀県に帰ってきてもらうようにという点では、さらなる拡充が必要だというふうに思います。
最後に知事に伺います。この障害のある方々のグループホームの整備を計画的にと言いますか、集中的に取り組むべきだと思いますが、知事の見解を伺います。
◎三日月 知事 重度障害のある方の地域での自立した生活の実現のために、グループホームの整備は喫緊の課題でありましたが、１件でも多くの整備を進められるよう、国庫補助事業に加え、障害者プランの計画年度に合わせて、令和８年度までの間、集中的に県単独でのグループホームの整備を進めることとしたところでございます。
国に対しましては、今後も施設整備予算の拡充を強く求めてまいりますが、国との役割分担のあるべき姿や制度の詳細など、様々な角度から議論を積み重ねて予算化させていただいたものでございまして、この事業を活用して、障害の有無や程度にかかわらず、お互いに尊重し、理解し、助け合う共生社会の実現に向けて取組を強化してまいりたいと存じます。
◆節木三千代 委員 今、御答弁で、令和８年度までに集中的に取り組むということがありましたけれども、これは令和５年度に３か所で16人分ということですが、令和８年度まで、県単独でもしっかり補助をつけるということでしょうか。ちょっと確認させてください。
◎三日月 知事 各年度ごとに、国の予算化というのは確認したいとは思います。思いますが、同様の傾向、例えば今年度から来年度にかけての同様の傾向が続くのであれば、そういった国の予算がついてこない状況下でただ諦めるのではなく、県としても主体的に取組を行っていくという、こういう姿勢は継続させる必要があると思っています。ただ、ややもすると、県がつけるならもう国はいいやということにならないようにしなければなりませんので、少し県で単独補助をする場合には、少し県独自の条件や理想なども追求しながら、事業を組み立てて実施していこうと考えているところでございます。
◆節木三千代 委員 かつて滋賀県は、障害者福祉では本当に先進県で、様々な制度を全国に先駆けて行って、それに国が全国に進めていくという、先を走っていたという県でありますので、今、令和８年度までに集中的にという点では、やはり当初で見込めるように、しっかりと県単独の整備を進めていただきたいというふうに思いますので、これは要望しておきたいというふうに思います。
次に移ります。
次に、
国民健康保険事業特別会計について、お聞きをいたします。
18年度に実施された都道府県化のこの下で、来年度はその１期目の最終年度にあります。全て健康医療福祉部長にお聞きしたいのですが、今年度の市町の国保料、税は、前年度との比較でどのようになっているのか、お聞きいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 令和４年度の各市町の
国民健康保険料は、令和３年度との比較では、引上げとなった市町が１市町、引下げとなった市町が７市町、据え置きとなった市町が11市町となっております。
◆節木三千代 委員 １町だけは引上げになりましたけれども、あとは据え置き、引下げということでした。滋賀県が示した新年度の標準保険料について、お聞きいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 本県が算定した令和５年度の１人当たりの標準保険料は、県平均で12万4,498円、令和４年度と比較して、金額では１万3,705円、率にいたしまして12.37％の増となったところでございます。
◆節木三千代 委員 お聞きしますと、今年度は１人当たり8,500円下がったというふうに聞いています。（資料掲示）今、部長の答弁にありましたように、平均１人当たり１万3,705円、12.37％の引上げになるわけです。全ての市町で。これは、なぜこのように引上げになったのか、部長にその理由についてお聞きいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 令和５年度標準保険料が引上げとなる主な要因の１点目でございますけれども、１人当たり医療給付費の増でございます。
２点目は、後期高齢者支援金の１人当たり負担額の増でございます。
３点目は、令和４年度に剰余金等約22億円活用いたしまして、保険料の上昇抑制を図りましたが、令和５年度の算定におきましては、同額を投入することができず、保険料の上昇要因となったところでございます。
◆節木三千代 委員 医療給付費が増えたことで、基金は今、御答弁ありましたように、昨年は22億円繰り入れて、１人8,500円引き下がったわけですが、今年はその繰入れができなかったということだというふうに思います。
国民健康保険が抱えている構造的問題があると思いますが、その認識について、お聞きいたします。
◎市川 健康医療福祉部長
国民健康保険制度は被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高くなっているのに対しまして、所得水準が低いため、所得に対する保険料負担率が高くなるという構造的な課題を抱えているところでございます。
◆節木三千代 委員 今、御答弁ありましたように、そういう構造的問題を抱えているということであります。滋賀県でも、被保険者の65歳以上の前期高齢者の割合が、全体の５割近く、48.2％ということでは、どこまでいっても保険料が上がるという、そういう構造になっていると思います。
このように、新年度の滋賀県の標準保険料率は12.37％上がるということをお示しいただいていますが、引き上げないための手だては何か打たれたのか、お聞きいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 答弁を川北医療保険課長に委任いたします。
◎川北 医療保険課長 標準保険料の著しい増加を抑制するため、市町との協議をし、前年度からの繰越金５億円を歳入に充てることとしたところでございます。
◆節木三千代 委員 剰余金５億円引き当てても、これだけの伸びがあるということであります。先ほど部長がお話あったように、構造的問題があるということでは、今年度は22億円、剰余金から繰り出されたというか、国保に繰入れをされたということだというふうに思います。今のこの剰余金だけでは、値上げを防ぐことはできないということだというふうに思います。
それは、滋賀県が示した今回の標準保険料で、市町の納付金がそれぞれ決められるわけなのですが、市町の国保料、新年度の国保料、税に影響はあるのか、部長にお聞きいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 川北医療保険課長に答弁を委任いたします。
◎川北 医療保険課長 各市町におきましては、県の示しました標準保険料を参考としながら、市町の保有いたします基金や繰越金等を加味した上で、令和５年度の実際の保険料を決定されます。各市町は、今、その作業を行っているところでございまして、現在のところ、令和５年度の各市町の保険料率がどのようなものになるかは、把握をしておりません。
◆節木三千代 委員 これまでも確認をしてきましたけれども、参考値にすぎないということでありますが、しかし、県に納める納付金は100％納めなければならないので、おのずと、市町によって様々な事情で基金や余剰金がなければ上げざるを得ないような状況が出てくるのではないかと、非常に懸念をいたします。
それでは、国の激変緩和措置は新年度どうなるのか、お聞きいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 川北医療保険課長に答弁を委任いたします。
◎川北 医療保険課長 激変緩和の額につきましては、令和５年度の納付金等の算定では、約１億3,000万円を計上しておりまして、前年度と比較いたしまして、約１億3,000万円の減となっております。なお、激変緩和措置は、平成30年度から令和５年度の６年間において段階的に縮小されることとなっております。
◆節木三千代 委員 冒頭述べましたように、18年度から実施された都道府県化は、国が激変緩和を令和６年度からなくしてしまおうということで、新年度も1.3億円の減ということで、特に収納率の統一化ということで、収納率の高かった町が、多賀町や甲良町、そして豊郷町などが、おのずと16％のような標準保険料率が示されているというふうに思うのです。結局、統一化すると保険料が上がってきているということだと思うのですが、統一化するメリットはあるのか、再度お聞きしたいと思います。
◎市川 健康医療福祉部長 保険料水準の統一を進めることは、市町の国保財政の安定化や被保険者間の負担公平化を確保する観点から、重要なものと考えております。
◆節木三千代 委員 保険料が上がるということで、それについて、統一化するメリットはあるのかと聞いたのですが、もう１回お聞きしたいと思います。
◎市川 健康医療福祉部長 この点につきましては、１人当たりの医療費の増加とか、団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行するとか、後期高齢者支援金の１人当たり負担額が上がっている状況などを鑑みますと、保険料が下がる可能性もございますし、そういった点では、統一化のメリットはあると考えております。
◆節木三千代 委員 確実に保険料上がるのですね。最初、構造的問題について、部長が答えられましたし、全国知事会などの地方団体も、この構造的問題があるから、国保を持続可能にするために、抜本的な財政基盤の強化が必要だというふうに、国に強く主張をされているという点では、新年度もさらに激変緩和措置が１億3,000万円も減らされるということは、本当に許せないというふうに思うのです。
今回、新年度の標準保険料で12.37％の伸び率を示されましたが、私は一般会計から繰り入れて、納付金をもう少し抑えて、高すぎる国保料、国保税を引き下げるべきではないかと思いますが、お聞きいたします。
◎市川 健康医療福祉部長
国民健康保険は我が国の医療保険制度を支える基盤として、国がスキームをつくっているものでございまして、国として財政基盤の確立を図っていただくことが必要と考えております。そのため、県といたしましては、全国知事会を通じまして、今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、国定率負担の引上げ等、様々な財政支援の方策を講じるよう要望を行っているところでありまして、今後も全国知事会を通じて要望を行ってまいりたいと存じます。
◆節木三千代 委員 もちろん、財政基盤を強固にするために、国の国庫補助を、私は抜本的に増やすべきだという立場であります。
国民健康保険は、保険法で第１条に、社会保障および
国民保健の向上に寄与すると、社会保障制度としての皆保険制度だという位置づけだというふうに思います。国に求めるとともに、やはり県として、一般会計から繰り入れるべきだと思いますし、24億円、この値上げを抑えるには、それなりの財源が要るということはお聞きをしています。今年度も22億円、余剰金から出されていますし、ぜひ一般会計から24億円、少なくとも繰り入れて、やはりこの12.37％の伸びは抑えるべきだということを主張しておきたいというふうに思います。
子供の均等割についても、市町に補助を行って新年度の保険料の値上げを抑えるべきではないかと思いますが、この点については検討されたのか、お聞きいたします。
◎市川 健康医療福祉部長
国民健康保険につきましては、国がスキームをつくっているということで、国として財政基盤の確立を図っていただくことが必要と考えているところでございます。そのため、県といたしましては、全国知事会を通じて、子供の均等割保険料軽減措置の対象範囲、それから軽減割合の拡充について検討するよう要望しているところでございます。今後も機会あるごとに要望を行っていくということで、取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆節木三千代 委員 既に米原市では、補助という形で、18歳までの国保の均等割については、補助をしてなくしているという状況があるとお聞きをしています。滋賀県もその子供の均等割の軽減、18歳までの加入者、そう多くはないんですが、どのぐらい財源が要るのかと聞きますと、5,600万円ということでありますので、私はせめてこの分だけでも検討をして、子供の均等割については県でなくすべきだと思いますが、再度伺いたいと思います。
◎市川 健康医療福祉部長 この制度、やはり国のスキームというのは非常に重要と思っておりますし、財政基盤確立のために、国として対応いただきたいというふうに考えておりますので、まずはやはり、その軽減措置の対象範囲や軽減割合の拡充、こういったことを国に要望していくということが一番重要というふうに考えております。
◆節木三千代 委員 要望しておきたいと思います。
大津も国保の運営協議会で示された資料では、モデル世帯、所得200万円で、40歳の夫婦と子供１人と、３人世帯ですけれども、新年度、37万7,477円と、２万5,000円も上がるというようなことが示されていて、今、物価高騰で大変暮らし、大変になっています。均等割だけでも軽減をすれば、１万7,000円ぐらい安くなる、この世帯にとっては安くなるわけで、やはり国というだけではなく、地方自治体として、この命を守る国保、しっかりとやはり保険料を引き下げるために、この新年度は統一化の第一段階ですので、国のほうもかなり言ってくるとは思うのですが、やはり県として対応していただきたいということを要望して、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○細江正人 委員長 以上で、節木三千代委員の質疑を終了します。
しばらく休憩します。
休憩宣告 12時08分
再開宣告 13時09分
○細江正人 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次に、目片信悟委員、待機席へお願いします。
それでは、目片信悟委員の発言を許します。
◆目片信悟 委員 それでは、この
予算特別委員会、来年度予算につきまして質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、次世代県政モニター事業について伺います。
私はこれまでから、県政モニター制度そのものについて、本当に県民の声が十分に生かされているのか、その方向性を決める１つの根拠とされてきたというふうに思うのですけれども、果たしてそうなのか、県民の大部分の声とは少し違うのかなというような気もしております。また一方で、そういった広聴という事業というのは非常に重要でありますので、何らかの形でそういったものを実施するということの意義を否定するものではありません。
そこで、今回、15万円の予算を投じられる次世代県政モニターということで、モニターの選抜方法、またどのような人選がなされるのか、偏ったりはしないのか、少し疑問に思うところもございます。その上で、全ての次世代の声として、成果が上げられるのか、知事公室長に問います。
◎中嶋 知事公室長 次世代県政モニターにつきましては、学校推薦および一般公募により、約300名を募集する予定です。学校からの推薦に当たって、人数以外の具体的な選び方は、各学校のお考えをお聞きし、よく相談の上、選んでいただけるようにしてまいりたいと存じます。県内全ての高等学校や特別支援学校から推薦いただきますことから、地域や学科などが異なる多様な学校の意見をお聞きできるものと考えております。
県政に声を届けていただく仕組みを新たに設けることで、次世代の意識や意向を直接把握できると期待しておりますが、こうして得られた声が全てではないということも意識をした上で、具体の検討材料として活用し、施策に反映してまいりたいと考えております。
◆目片信悟 委員 そういった意味では、高校生、そういった次の世代の声を聞くという、そういったことは大事なことかなというふうに思うのですけれども、今の県政モニターの回答率は、実は８割前後であるように認識しておりますけれども、このモニター、次世代のモニターさんの回答率というのは、どのあたりを想定されているのか。もちろん100％というのが理想ではありましょうけれども、現実に今の県政モニター制度自体が８割前後ということですが、この300人、選ばれたうちで、どれぐらいの回答率というのを想定されているのか、想定されているなら、その割合をお聞かせいただければと思います。
◎中嶋 知事公室長 現時点で具体的な明確な割合まで定めておるものではございませんけれども、学校推薦については、約８割の方にお願いしたいと考えておりまして、少なくとも学校推薦の方につきましては、何らかの御意見を寄せていただけるような形になるものと思っております。それ以外に一般公募の方にお願いしたいと考えておるところでございますので、少なくとも８割以上は考えていく必要があるものと考えております。
◆目片信悟 委員 この15万円の予算、謝礼というところで聞いておりますので、できるだけやっぱり100％を目指して回答いただくというのが、本当に実効性があるものというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、びわ湖放送の出資について伺います。
昨年度ちょうど、この同じ時期に、今年度２億円の出資を行う際にも、我が会派と様々な議論をいたしました。様々と言うとまた怒られそうなのですけれども。そういった議論の中で、本県が合計４億円もの出資をするに当たって、関係自治体をはじめ企業など、県以外の株主に対しても支援を求め、今年度中に既存株主から予定している出資金を受けるとの説明があったと考えますが、昨年度採択された附帯決議を踏まえ、我が会派へ説明された内容が果たされているのか、知事公室長に伺います。
◎中嶋 知事公室長 昨年の２月定例会議におけます附帯決議を受けまして、びわ湖放送株式会社に対する県としての関わり方について整理し、今回の設備更新につきましては、県と市町、民間が一体となって支援を行っていくという方針をお示ししたところでございます。
しかしながら、経営環境等から、支援が困難とされる民間の株主様もおられ、来年度には、県と市町からの出資に加えまして、民間の企業様から約１億5,000万円の出資をお願いすることが必要となっております。こうした状況は、昨年来、御説明させていただいております内容と異なる大変厳しいものでございます。ここに至りますまでの県としての関わり方について、深く反省いたしますとともに、現状を真摯に受け止めて対応していく必要があるものと認識しております。
びわ湖放送は、県民の皆さんに県政情報や地域情報、防災情報をお伝えする重要な役割を担っておりますことから、今回の設備更新を乗り越えるため、新たな企業様からも支援を頂けるよう、引き続きお願いをし、６月の株主総会までに資金計画にめどをつけるべく、会社と力を合わせて取り組んでまいります。
◆目片信悟 委員 しっかりとその辺の取組を進めていただければと思います。
それでは次に、びわ湖放送が県域の放送局としての役割を果たすためには、やはり自社制作番組の充実強化が重要ではないかというふうに考えます。県内の情報や県民が求める情報を提供しなければ、びわ湖放送の存在意義は失うのではないかというふうにも考えます。
ちなみに、自社制作番組の割合というのが9.2％というふうにも伺っておりますし、その数字がほかの地方放送局でも、そのあたりの数字というふうにも聞いておりますけれども、やはり自社で制作する番組の比率が低いというふうなことは、改善すべきではないのかなというふうにも考えます。そのことも併せて、今後の県域放送局の筆頭株主として、その責任をどう果たしていくのか、知事に問います。
◎三日月 知事 びわ湖放送の自社制作番組の比率は、令和４年10月期で9.2％でございますが、今後につきましては、引き続き防災情報等の提供といった重要な役割を果たしていくとともに、設備更新を契機といたしまして、さらに地域や市町と密着した魅力ある番組の自社制作を充実、強化していくことが求められていると認識しております。
びわ湖放送では、新たに３月31日から、タレントの宮川大輔さんが、県民の皆さんと触れ合いながら、県内の街道を巡る番組をスタートすることをはじめ、国スポ・障スポ大会に向けて、地元のチームや選手を紹介する番組を制作されるということを聞いております。また、新たな設備の機能を活用し、地元のスーパー等と連携した買物支援やスポーツ少年団など地域スポーツの放送などにも取り組みたいと報告を受けております。
こうした取組等が幅広く展開されるよう、筆頭株主として必要な働きかけを行いますとともに、県としてびわ湖放送が県民一人一人に支えられ、今以上に親しみを感じ、信頼してもらえる放送局となるよう、責任を果たしてまいりたいと存じます。
◆目片信悟 委員 昨年度、我が会派では、もうびわ湖放送は要らないのではないかという議論までしたという経緯がございます。そういったことも踏まえながら、しっかりと県域の放送局としての役割を果たしていただくことを、切に望むものであります。
それでは次に、文化財保護助成費について伺います。
ようやく新文化館の構想も現実のものとなってまいりました。これを生かすも殺すも、本県の文化財保存に対する姿勢等が大きく影響するものと考えます。
まず、質疑の前提として、令和２年２月の一般質問で、私がさせていただきましたが、悉皆調査を十分に行うように求め、提案をいたしましたけれども、県内の文化財調査の現状はどのようになっているのか、今の実情を文化スポーツ部長に伺います。
◎谷口 文化スポーツ部長 文化財を把握するための調査につきましては、文化財保護法におきまして、市町が策定します文化財保存活用地域計画の中に位置づけることとされております。本県におきましても、各市町が主体となって実施しているところでございます。
例えば、最近におきましては、甲賀市が無住寺院、住職がおられないお寺ですが、調査を実施されまして、その際、県も専門職員を派遣するなど、調査に協力をいたしまして、仏像など未指定の文化財を把握することができたというような事例がございます。
文化財の調査は息の長い取組が必要であるというふうに考えておりまして、地道な調査を続けていくことが、今日まで伝えられてきた文化財を適切に保存継承していく基礎となるものと考えております。
◆目片信悟 委員 はい、ありがとうございます。
確かに、すぐに、一朝一夕に全ての文化財が調査をして、その実態が明らかになるということはないとは思うのですけれども、やはりそういったことを地道に行うということについては、当然時間とお金というものがかかってくるかなと。今、市町が中心となってやっておられるというお話もありましたけれども、今回、この文化財保護助成費について、こうした悉皆調査などの現状把握をしっかり実行するための調査費等が十分措置されているのか、そのあたりのことについて、文化スポーツ部長に伺います。
◎谷口 文化スポーツ部長 令和５年度当初予算案におきましては、文化財調査事業費として、美術工芸品の実態調査、また、未指定の文化財の調査等に必要な予算を計上しております。
県といたしましては、これらの予算を活用しながら、引き続き専門職員の派遣あるいは助言などの支援を行うことによりまして、本県文化財の総合的な把握に努めてまいりたいというように考えております。
◆目片信悟 委員 そうした調査がしっかりとできた、そういった把握ができたら、次、どうするかというと、それを保存修理するということが必要になってくるかなというふうに思います。そしてまた、その保存修理というのは、誰でもができるものではない。当然、そういったことに当たる技術者というのが非常に重要でありますし、こうした技術者というのは、一朝一夕に育てられるものではないというふうにも考えます。
以前にも御指摘をさせていただきましたけれども、こうした技術を習得するためには、長い年月、それからまた先輩から見習い、自身で技を磨くための時間が必要であるというふうにも思います。その間、養成する側、いわゆるそういった技術者を雇い入れて育てていく、そうした事業者には、大きな財政負担が生じるということも考えられます。こうした事業者が技術者をしっかり養成できるように、そういったものについて、今回の予算でも充当されているのか、問います。
◎谷口 文化スポーツ部長 美術工芸品の保存修理を担う技術者の養成につきましては、国が補助制度や講習会の開催などを通じて取り組んでおられます。県につきましても、その国の仕組みに寄り添って、補助金の申請とか情報提供の面などで、支援をまずしております。併せまして、県の予算におきましては、滋賀県文化財保存基金を活用した、指定文化財保存修理等補助金というのを計上させていただいておりまして、計画的な保存、修理の支援を行うこととしております。
こうした補助事業などを通じまして、継続的に保存修理事業を生み出していくということが、技術者の確保、育成につながるものと考えておりまして、今後も本県の貴重な文化財の保存と活用に向けまして、事業者支援に鋭意取り組んでまいります。
◆目片信悟 委員 こういったものというのは、定量的にやっぱり継続して、そういった事業を起こしていくことによって、事業者がしっかりとその受注をしながら、技術者を養成するという、こういうサイクルが必要かと思いますので、そのあたりのことを意識して、またよろしくお願いをしたいというふうに思います。
それでは次に、地域子育て支援事業について伺います。
これまでから、こうした予算、いわゆる地域子育て支援という予算につきましては、市町が行う事業に対する経費補助という立てつけというふうに認識しておりますけれども、それぞれ市町によってはどのような主体が地域子育てに関わっているのか、現場によっては十分な活動を行うために、自らの報酬から材料費等を工面するなど、決して十分に手当てされているというふうには言い難い現状があるというふうにもお聞きをしております。
例えば、地域子育て支援拠点と子育てサークル活動は役割が異なると認識しておりますけれども、県独自に小規模で子育て支援している主体をフォローすることは大変重要と考えており、本県の方向性として、子供を中心に置くというのであれば、県独自の支援制度の検討など、この予算の考え方を健康医療福祉部長に問います。
◎市川 健康医療福祉部長 県では、子育て中の親子が気軽に集い、子育ての悩みや不安を相談できる場といたしまして、週３日以上の開所や職員配置など要件を満たした地域子育て支援拠点事業に対して支援を行っているところでございます。これらの補助要件を満たさない子育てサークルの実態を把握するため、サークル数や財政支援の有無、課題などについて、市町に対して調査を実施したところでございます。調査結果は、先月開催いたしました県市町子ども政策推進会議におきまして、各自治体の子育てサークルへの支援の取組事例などを情報共有いたしまして、好事例の横展開を働きかけております。今後も市町の声をお聞きしながら、県としてどのような対応ができるのか、考えてまいりたいと存じます。
◆目片信悟 委員 なかなかやっぱりこういう現場の実態というのは、様々なその子育ての在り方というのが当然あります。当然、保育所にゼロ歳、１歳から預けはる方もあれば、幼稚園にお預けになる、例えばゼロ歳から３歳までは御自身で育てられる、いろいろな子育ての仕方があるというふうに思うのですけれども、そういった方々がしっかり、子育てについての悩みを受け入れる全ての主体に対して、その支援というのを広げていっていただかないと、そういったことが継続的に続けていけないという現状というのが、現場ではお聞きすることもありますので、市町だけではなくて、僕は逆に、県も自ら、そういったところに出向いて、そういった内容を実際どうなのか、市町が言っているとおりなのかというところも、でき得る限り、可能な限り把握していただくことは必要かなというふうに思うのですけれども、答弁求めます。健康医療福祉部長。
◎市川 健康医療福祉部長 今回、市町の会議ということで、市町からのお声、小規模なものも含めましてお聞きしたところでございます。その中で、やはり市町自身が、非常に悩んでおられる、少子化でサークル活動自身が小さくなっているところもあると聞いております。我々もいろいろな県域の団体の皆さんからも情報も聞いておりますし、ＮＰＯの支援もさせていただいているところでございますので、幅広くチャンネルを伸ばしながら、いろいろな情報を県内から集めてまいりたいと存じます。
◆目片信悟 委員 引き続きよろしくお願いをいたします。
それでは次に、ビワイチ観光推進事業について伺います。
ようやく、ビワイチという名前が人々に認知をされてきました。また一方で、手放しに喜んでもいられない様々な課題もあると考えております。自転車に乗る人のマナーや法令遵守、また県内周遊へのいざない、事業者や県内市町への有益性など、そういった課題というのがまだまだあろうかなというふうに思います。
先日、郵便局長さんたちと話す機会があり、県内周遊で何か一緒に事業展開できないだろうか、例えば、県内の郵便ポストを利用した宝探しなど、様々な主体との連携で、地域をビワイチで盛り上げようなどの声を頂いたところであります。こうした連携充実の強化、様々な事業主体との連携に、この予算はどう生かされるのか、商工観光労働部長に問います。
◎浅見 商工観光労働部長 ビワイチ推進条例で定めるビワイチの日、ビワイチ週間では、約3,000人の参加がありましたが、民間企業や大学など21の事業者の皆さんに企業協賛を通じて御協力いただき、安全安心にイベントを開催することができました。また、現在、351か所のサイクルサポートステーションの登録に当たりましては、官民連携の滋賀プラス・サイクル推進協議会を活用するなど、連携強化を図っているところでございます。
加えまして、令和５年度はレンタサイクルを途中返却できる事業を新たに実施するなど、事業者の皆さんとより一層の連携を強化しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
御紹介をいただきました郵便局など、さらに多様な主体との連携についても工夫してまいりたいと存じます。
◆目片信悟 委員 もういよいよこれからはビワイチ・プラスの方向へシフトしていく時期だというふうに思います。そうでないと、いわゆる琵琶湖を取り囲まない市町さんがだんだん横向く可能性もありますので、そういったところにきちんといざなうというのが非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
それでは最後に、道路補修費について伺います。
今回この予算については、我が会派が強力に要望し、ビワイチ関連での
事業推進をさらに図ることを求めてまいりました。何より県内周遊は、地域発展や地域振興とともに、安全で安心できる空間づくりが何より大切であると考えております。そこで、この予算において、どのように取組がなされるのか、土木交通部長に伺います。
◎門間 土木交通部長 三和土木交通部理事に答弁を委任します。
◎三和 土木交通部理事 ビワイチは、委員にも御尽力いただきましたが、ビワイチ推進条例やビワイチの日の制定などによりまして、認知度が高まり、多くの方々に楽しんでいただいております。道路管理者といたしましては、ビワイチを含む自転車を利用する方々に、より安全、快適に楽しんでいただくため、この予算を活用し、穴ぼこ等損傷箇所の修繕や、青矢羽根や青破線等、路面標示の引き直しを進めてまいります。
また、今後は縁石の段差解消など、さらなる走行性の向上にも取り組むとともに、日常パトロールに加え、春と秋に実施しております自転車パトロール結果に基づき、案内が分かりにくい箇所や損傷箇所の傾向などを的確に把握して、安全安心な空間づくりを目指し、計画的な補修に努めてまいります。
◆目片信悟 委員 はい、ありがとうございます。やはりハードがしっかり安全安心でないと、そういった走行に支障が出るということ、それと、先ほど商工観光労働部にも申しましたけれども、ソフトの部分、何をやるのかによって、こういった事業というのが、相乗効果をさらに高めるというふうにも思います。それと何より大切なのは、それぞれの市町との連携、例えば市道でありますとか、県道でありますとかいう、道路の問題もそうですし、各市町のそういった特色というのをどういうふうに融合させていくのかということが、経済効果にさらにつながるというふうに思いますので、引き続きの御支援と御尽力をよろしくお願いして、以上で質疑を終わります。
○細江正人 委員長 以上で、目片信悟委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
最後に、川島隆二委員、待機席へお願いします。
それでは、川島隆二委員の発言を許します。
◆川島隆二 委員 それでは、本日最後でありますので、よろしくお願いをいたします。
まず、先ほど節木委員からも話がありましたけれども、滋賀県の重症心身障害者等施設整備事業費補助金について、全て健康医療福祉部長にお伺いをいたします。
障害者グループホームについては、昨年の11月議会の代表質問において、我々の会派から、特に強度行動障害のある方が利用できるような施設整備促進を質問いたしました。国の施設整備に関する予算が令和３年度以降、大幅に減額される中で、県としては独自に予算を積むべきとの我々の主張に対し、知事は県単独事業も含め、整備を進める方向で検討されるとの答弁を頂き、今回その予算が計上されたことは、大変喜ばしいことであります。
このように、県単独事業として、グループホームの予算を計上されることは、他の都道府県でも例のないことであり、福祉先進県としてのすばらしい取組の１つであるというふうに認識しております。そこで改めて、本事業の内容はどのようなものになっているのでしょうか。部長にお伺いいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 障害のある方の暮らしの場となるグループホームにつきまして、特に喫緊の課題でございます重度障害のある方の受入れを行うホームの整備を緊急的に進めるため、県の単独事業でございます重症心身障害者等施設整備事業において、従前のかかりまし経費補助に加えまして、新たにグループホームの創設に対する整備費用の補助を行うものでございます。令和５年度当初予算案におきましては、３か所分の整備予算8,670万円を計上しておりまして、補助額の算定や法人の負担などは国庫補助制度と同様の内容としているところでございます。
◆川島隆二 委員 今回、国の国庫補助事業ではなくて、県の単独事業で実施されるということでありますけれども、これは何か違いが出るのでしょうか。その違いについて、部長にお伺いいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 答弁を丸山健康医療福祉部次長に委任いたします。
◎丸山 健康医療福祉部次長 本事業の実施に当たり、国庫補助事業にはない２点の要件を設けることとしておりまして、１点目は障害の軽重にかかわらず、地域で共に暮らす場所の確保につなげるものとして、重度障害のある方の受入れを行うことを前提としております。また、２点目は、地域に根差したグループホームとするため、地元との交流活動や防災面での協力等、地域との連携についても積極的に取り組んでいただくことを要件としたいと考えておりまして、国庫補助による整備と比べ、共生社会づくりをより強く意識した内容となってございます。
◆川島隆二 委員 さっき知事がおっしゃっていたのですけれども、国の補助事業でやる場合と、県でやる場合、県でやると、やっぱり国のほうで、もうそれは県でやってもらったらいいだろうというふうにならないようにするための措置という感じでよろしいのですかね。
◎市川 健康医療福祉部長 実際、このグループホームの整備につきましては、国庫補助制度の活用は、一応前提にはしておりますが、やはり県のほうで、いろいろな取組を進めていく必要があるということで、実際、もう少しやはり１つでも多くの整備をしていくということで、進めているものでございます。
◆川島隆二 委員 今回これだけ、たしか３つだと思うのですけれども、３つの施設整備を行うことで、県にとってどのような効果があるというふうにお考えでしょうか。部長にお伺いいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 答弁を丸山健康医療福祉部次長に委任いたします。
◎丸山 健康医療福祉部次長 重度障害のある方の受入れを行うグループホームの整備に重点的に取り組むことで、入所施設から移行の促進や、当事者や御家族が望む形での生活の実現につながるものと認識しているところでございます。また、国の施設整備費補助金にかかる当初予算が大幅に減少し、法人が新しく事業の展開を検討しても、実現のめどが立たない状況にありましたが、一定の見通しを持って整備に取り組むことができるようになるため、意欲のある法人の取組を後押しすることができるものにもなると考えているところでございます。
◆川島隆二 委員 先ほどお話ししましたけれども、これ、他の都道府県では実施はされておりません。この事業を先駆けて県で行うということで、滋賀県としてはどのような意義があるというふうにお考えでしょうか。部長にお伺いいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 本県では、福祉現場と県とが障害のある方の地域生活の実現という目標を共有いたしまして、国の制度を待たずに現場の実践を行政が後押しするということで、後のグループホーム制度になります福祉ホームでありますとか、24時間対応のホームヘルプ事業、サービス調整会議など、全国に先駆けた取組が行われてきたと認識しているところでございます。本事業につきましては、重度障害のある方の地域生活の実現に資するという意義に加えまして、こうした本県で培われてきた福祉現場と県行政との連携を改めて深める意義があると考えているところでございまして、自覚者は責任者であるという認識を大切に、引き続き福祉実践者の方々とともに施策を推進してまいりたいと存じます。
◆川島隆二 委員 市川部長と丸山次長は、長年障害者行政を牽引していただきました。特に滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例、これの制定の際には、お二人が並々ならぬ御努力をいただいてなし得たものであろうというふうに、私は思っております。
今回、このように、重度障害者の皆さんのグループホームの施設整備の予算をこういう形で計上していただいたということは、長年のお二人の思いが結実し、他に例のない形で現れたということは、この滋賀県の障害者行政の歴史の１ページになったんだろうというふうに思います。これは、
宇野部長が先ほどありましたけれども、農業遺産において、農政の１ページを飾られたことに匹敵するぐらい、私は重いものだろうというふうに思っております。これからもお二人には滋賀県の障害者行政をお守りいただきますようお願いし、その御労苦に感謝の意と敬意を表します。今までお疲れさまでございました。ありがとうございました。
それでは次に、シガリズム魅力向上・発信事業について、全て商工観光労働部長にお伺いいたします。
シガリズムを標榜したこの観光事業でありますが、今年で３年目を迎えることになります。今年度から滋賀県ならではの体験や交流を推進するツーリズムとして、シガリズムのコンテンツづくりを進めてこられましたけれども、今までつくられたコンテンツの状況はどのようなものだったのでしょうか。それと併せて、それを踏まえた上で、来年度予算で計上された予算の中で、どのようなコンテンツを新たに創出されようとしているのか、部長にお伺いをいたします。
◎浅見 商工観光労働部長 答弁を山添観光振興局長に委任いたします。
◎山添 観光振興局長 今年度から取り組んでおりますシガリズム体験コンテンツの創出につきましては、
農林水産業や地場産業などと連携しながら、その季節、その土地でしかできない体験、例えば琵琶湖での伝統的な漁体験など65件を創出し、商品化したところでございます。次年度からは、インバウンドの回復も見据え、歴史文化や伝統工芸など、外国人観光客にも訴求力の高いテーマに焦点を当て、体験交流型のツーリズムとして仕上げてまいります。
◆川島隆二 委員 来年のインバウンドを見据えて体験交流型のツーリズムを仕上げていくという話だったのですけれども、例えばどういった形でそれは仕上げていこうとされるのでしょうか。部長にお伺いいたします。
◎浅見 商工観光労働部長 先ほど山添局長のほうから御答弁申し上げましたけれども、やはりインバウンドの外国の方は歴史文化や伝統工芸など、そういったものに御興味をお持ちということでございますので、そういったものをテーマに、例えば竹生島の唐門でありますとか、そういったものを見学する、そしてまた、滋賀県の伝統工芸を体験するといったものについて、体験をする、そしてまた、滋賀県の人と交流をするといった、そういったツーリズムを進めてまいりたいと考えております。
◆川島隆二 委員 今年度と来年度で多くのコンテンツをつくることになると思いますけれども、これらをどのようにＰＲしていくかということも重要でございます。あらゆる媒体を使うことも必要ですけれども、効果的なＰＲをするために、どのような仕掛けが必要と考えているのでしょうか。お伺いいたします。
◎浅見 商工観光労働部長 答弁を山添局長に委任いたします。
◎山添 観光振興局長 これまでに創出しましたコンテンツを紹介するパンフレットが間もなく完成予定でございます。このような紙媒体をはじめ、ウェブでの動画配信等も活用し、魅力発信、情報発信に取り組んでいるところでございます。
こうした取組に加えまして、来年度は影響力が大きい旅番組や旅行雑誌等をターゲットに、滋賀の露出を図るとともに、シガリズムを実際に体験された方々が、御自身のＳＮＳで感動を発信していただけるよう、次の来訪につながる仕掛けを工夫してまいりたいと考えております。
◆川島隆二 委員 先ほど65件とあったのですが、今年また新たにつくるのですけれども、そういうウェブ動画とか、パンフレット、それもそれであるのですけれども、当然、観光交流部の職員さんは、このツーリズムというか、これは体験をされていると思うのですけれども、もし部長か観光局長が、これを一番お勧めしたいというのがあれば、ぜひお教えいただきたいと思います。
◎浅見 商工観光労働部長 答弁を山添局長に委任をいたします。
◎山添 観光振興局長 ありがとうございます。シガリズムは、どれもすばらしいコンテンツでございますが、私が体験した中で一番印象に残っているのは、琵琶湖真珠貝の核入れ体験です。守山にある漁港で、ベテランの漁業従事者の皆様の経験談を聞きながら、核入れの女性たちから手ほどきを受けて、直径15センチのイケチョウガイにピンセットで核を入れ、名札をつけて網にくくりつけ、琵琶湖に返していただきます。３年という年月をかけて、私だけの琵琶湖パールを育てていただいております。その後、船に乗って、琵琶湖の風を感じながら、真珠貝の養殖エリアの見学もさせていただきました。このシガリズムで地元の多くの方々に出会い、３年という年月の夢を買わせていただき、３年後にもう一度この漁港を訪れ、私だけのパールが手に入る感動の旅となります。遠くは関東から３人組の男性たちも参加しておりまして、パートナーに贈るのだと、満面の笑みでお話をされていました。
このように、滋賀ならではの多くのすばらしい体験を、シガリズムを通して広がることを願ってやみません。今後とも一緒に盛り上げていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
◆川島隆二 委員 いや、いいね。すばらしい体験ですね。部長もぜひ何か体験していただけたらええなと思います。
ずっとこのシガリズムの中で、来年2024年、「光る君へ」大河ドラマであります。最近映画では、「レジェンドアンドバタフライ」でしたね。中沢委員が質問で言ってましたけれども、ロケ地が幾つかあって、長浜の大通寺でもロケをされていたのですけれども、滋賀県の多くの場所が使われています。特に戦国時代に関しては、ロケ地はもう滋賀県が大体定番になってきているという意味では、非常にこれは大きい話だろうというふうに思います。映画、ドラマ、それからアニメなんかでも、舞台としてロケツーリズムというのは、滋賀県の強みとして、もっと生かせるというふうに思っているのですけれども、シガリズムの中で、どのようにこのロケツーリズムを位置づけて、そのＰＲに努めていこうとされているのか、お伺いをいたします。
◎浅見 商工観光労働部長 答弁を山添局長に委任いたします。
◎山添 観光振興局長 ロケツーリズムは、映画やドラマのロケ地を訪ね、風景と食を堪能し、人々のおもてなしに触れ、その地域のファンになる旅、まさにシガリズムの一つと言えます。例えば、来年の大河ドラマ「光る君へ」、これにゆかりの深い石山寺の女性座主による紫式部を語るイベントの開催などが予定されております。滋賀県の誘客につながるものと期待しているところでございます。
このような、本県ゆかりの映像作品を活用したプロモーションを県内市町や地域の関係団体とも連携しながら効果的に実施し、ロケツーリズムによる誘客を促し、地域振興等にしっかりとつなげてまいります。
◆川島隆二 委員 おととし、「麒麟がくる」のときに、もう知事はあまり言われたくないと思いますけれども、万載一遇の観光のチャンス、これを本当に逃してしまいました。そういった意味では、このコロナが明けた今、やっぱり観光のチャンスがまた巡ってくるのだろうと。特に来年、今、お話ありましたけれども、「光る君へ」があるので、僕は攻めるときだろうと思います。次はぜひ石田三成をよろしくお願いいたします。
万載一遇のこのチャンスでありますが、もう１回知事はこの言葉を使ってもらいたいぐらいなのですけれども、一度失敗しているので、もう使わないのかなというふうに思っているのですが、他の地域もやっぱりコロナ明け、観光政策、どんどん力を入れてくると思います。その中で、このシガリズム、これを今打ち出してもう２年ぐらい、今までは１年ごとにころころ変わってたので、やっと腰を据えて観光政策をやるようになったのかなと思っているのですけれども、この魅力を向上することで、他の地域以上に、滋賀県の観光をやっぱりアピールしなくちゃいけないと、そういった意味では、滋賀県の観光をどのように打ち出して、将来的にはどのような展開にしようとしているのか、部長にお伺いいたします。
◎浅見 商工観光労働部長 答弁を山添局長に委任いたします。
◎山添 観光振興局長 本県が推進するシガリズムは、時間の流れや丁寧な暮らしといった滋賀のリズム、三方よし、忘己利他などの滋賀のイズム、そして琵琶湖を切り口とした2030年の持続可能社会へ向けたＭＬＧｓを大切にしており、シガリズムの提供を通じまして、持続可能な観光を推進し、世界から選ばれる滋賀を目指していくこととしております。滋賀に暮らす人々との交流を通じ、感動や共感の輪を広げていくこのシガリズムを、これからもより丁寧に提供、発信し、滋賀により長く滞在していただくこと、滋賀を何度も訪れていただくことで、地域経済の活性化につなげてまいりたいと思います。
◆川島隆二 委員 部長もぜひそのようにお願いいたします。部長が答えるかなと思っていたのですけど。
次、ビワイチの子推進事業についてお伺いします。
成田委員が質問で少し取り上げておりまして、先ほども目片委員からビワイチの話がございました。ビワイチの子は、これはほかのうみのことかやまのこ、たんぼのこ、それからホールの子、そことはちょっとまた違うのだろうなというふうに思っているのですけれども、安全安心にビワイチを体験してもらいたいということで、モデルツアーを企画したりとか、参加費用を助成したりするということでありますけれども、琵琶湖を一周しようと思うと、小学生の高学年とか中学生くらいならまあまあいけるかなと思うのですが、それよりも幼少期です。小学校低学年とか、幼稚園、保育園ぐらいの年齢とか、そういったことになると、安全ルートをどういうふうにして設定するか、安心安全にして楽しめる工夫というのが必要だというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょうか。部長にお伺いいたします。
◎浅見 商工観光労働部長 答弁を山添局長に委任いたします。
◎山添 観光振興局長 ビワイチの子推進事業は、小学生以上の子供たちを対象にし、ルート設定につきましては、コーディネーターが子供たちの体力や興味に応じた安全安心なルートを個別に選定することとしております。併せて、子供たちがサイクリングガイドと一緒に走ることにより、ルールやマナーを取得する安全安心なビワイチを促進してまいります。
なお、就学前の子供向けには、早い時期から自転車に親しんでいただく試乗体験会や安全教室、こういった親子で参加できるイベントを県内各地で開催することにより、誰もが楽しめるビワイチにつなげてまいります。
◆川島隆二 委員 さっき目片委員からもあったのですけれども、いろいろな楽しみ方をすると、それから、ビワイチ・プラスですね。いわゆる琵琶湖周辺だけではなくて、内陸のほうも含めて、楽しむという方法もありますし、特に小さい子供さん連れだと、やっぱり交通量の少ないところでやっていかなくちゃいけないということを思うと、さっき郵便局のポストを使ってという話があったのですけれども、今、ビワコインも導入していますので、これでポイントラリーみたいな形でやっていくというのも、一つのやり方かなというふうに思います。そこで自転車の乗り方を学んだり、それからビワイチでその地域の歴史を学んだりということも可能なのかなと思うのですけれども、そういったところはどうでしょうか。部長にお伺いいたします。
◎浅見 商工観光労働部長 ビワイチにつきましては、本当に様々な主体と連携しながら進める必要があると思っておりますし、また、誰もが楽しめるビワイチとなるように、様々な今、御提案を頂きましたような、ビワコインでありますとか、いろいろなコンテンツを使ってやっていく必要があると思っております。今後も引き続き、多様な主体と連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
◆川島隆二 委員 あと、世界から選ばれるビワイチを目指すということでもありますけれども、そういったコンテンツとするためには、インバウンドに向けての魅力的なツアーというものが必要かと思いますけれども、この点は具体的にどのような施策をお考えでしょうか。部長にお伺いいたします。
◎浅見 商工観光労働部長 山添局長に答弁を委任いたします。
◎山添 観光振興局長 ビワイチをはじめとするサイクルツーリズムは、ＳＤＧｓの理念を取り入れた持続可能な観光として、外国人観光客から大変注目を浴びているところです。こうした流れも受けて、本県としましては、琵琶湖一周サイクリングだけでなく、豊かな自然や歴史、文化などの様々な魅力をより深く体験、体感できる多様なコースを提供することにより、一層の誘客と観光客の長期滞在化を図ることとしてまいります。
さらに、交通安全やマナーの指導、地域の観光案内ができるサイクリングガイドを養成し、受入体制の整備を進めるなど、世界から選ばれるビワイチを目指して、着実に取組を展開してまいります。
◆川島隆二 委員 海外と日本とは交通ルールが違うので、まずそこの交通ルールを徹底するというところが必要なのかなと思います。そういった意味では、ガイドつきでツアーをすることで、危なくないような形を取るということ、日本で事故に遭ってしまうと、またいろいろ問題になりますので、そこのところはやっぱりきちっとしていかなくてはいけないのかなというふうに思います。特に要望ではありませんので、よろしくお願いします。
先ほど申し上げましたように、コロナで観光産業というのは非常に苦しみました。山添観光振興局長をはじめ、局の皆さんにとっても、この時期というのはいろいろとやりたいことができずに、つらい時期だったというふうに思っております。ただ、その間に、いろいろと種まきをした事業というものがございます。今回のこのビワイチもそうですし、それから、先ほど出た滋賀ツーリズムの話もそうですけれども、そういったところが来年度こそは花咲く、そしてそれが希望になってくれればいいなというふうに思っております。
山添局長は今年で退職をされますけれども、これからは、先ほど御自身の体験を語っていただきましたけれども、御自身がつくられたこのシガリズムコンテンツというのを、ぜひとも全部体験していただいて、滋賀県の魅力発信にまたこれからも努めていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。お疲れさまでございました。私の質疑、これで終わります。ありがとうございました。
○細江正人 委員長 以上で、川島隆二委員の質疑を終了します。
これで、本日の日程は終了しました。
明３日は午前10時から委員会を開会し、全体質疑を続行します。
以上をもちまして、本日の
予算特別委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
閉会宣告 14時01分...